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大手キャリアと遜色ない利用が可能なMVNO

大手キャリアと遜色ない利用が可能なMVNO

2017年06月20日更新

MVNOユーザーの68.2%が利用を推奨

Mobile Virtual Network Operator

MVNOの認知率は83.8%と非常に高い

MM総研は「国内MVNO利用状況調査」を実施し、その結果を発表した。同社によると、MVNOの利用率は14.9%、認知率は83.8%。認知率のうち「知っているが、利用していない」と回答した割合が36.3%、「聞いたことがあるが、利用していない」と回答した割合が32.6%となっている。残りの16.2%が「知らないし、利用もしていない」と回答した。CMや広告などの影響もあってか、MVNOの認知率が高いことが分かる結果だ。


利用しているユーザーのうち、購入後の利用満足度について調査したところ、総合満足度トップとなったのがBIGLOBE SIMで72.6ポイント。次いで72.4ポイントのmineo、71.5ポイントのFREETEL、71.4ポイントのIIJmio、70.6ポイントのUQmobileと続いた。調査の対象となった20社の平均は69.3ポイントとなった。ポイントは、「大変満足」=100、「やや満足」=75、「どちらでもない」=50、「やや不満」=25、「不満」=0として算出している。


項目別満足度ランキングの20社平均のポイントを見ると、加入手続きが70.9ポイント、提供プラン・端末販売が69.5ポイント、コストパフォーマンス・料金体系が79.2ポイント、回線品質が66.3ポイントとなっているが、追加SIMは58.2ポイント、メールは55.9ポイント、端末補償は54.3ポイント、セキュリティは57.1ポイント、サポートは56.4ポイントとやや低い結果となった。

不満のあるユーザーは5%未満にとどまる

音声通話対応のMVNOを利用しているユーザーに、他人への推奨意向について質問した結果を見ると、「勧めたい」の回答割合が68.2%、「勧めたくない」が5.7%となり、勧めたいと回答した人の割合が10倍以上となった。


現在のデータ通信プランは、定額制が主流だ。しかし、毎月使った分だけ支払う従量課金のニーズももちろんある。本調査ではその従量課金ニーズについても調査を行った。それによると、「利用したい(すでに利用している)」が26.0%、「やや利用したい」が24.8%、「どちらでもない」が36.7%、「あまり利用したくない」が6.3%、「利用したくない」が6.2%。このうち「利用したい(すでに利用している)」「やや利用したい」の合計は50.8%と過半数を超える結果となった。


MVNOを知っているが利用していないユーザーに、利用していない理由を聞いた項目では、「申し込みが面倒」が16.3%、「サポートに不安がある」が15.1%、「通信品質に不安がある」が14.6%と上位になった。半面、MVNO利用者を対象にした「MNO(大手キャリアなど)と比較したらどうか」という質問では「価格が高くても大手キャリアの方がよかった」と回答したユーザーはすべての項目で5%未満にとどまっており、MVNO訴求の上ではすでに知られているコストメリットに加え、大手キャリアと遜色なく利用できる点を説明していく必要があるだろう。

私物スマートフォンの業務利用はセキュリティに不安が残る

Bring Your Own Device

MMD研究所では、スマートフォンを利用する20?49歳のビジネスパーソンを対象に調査した「スマートフォンの業務利用動向調査」を発表した。本調査によると、勤務先からスマートフォンを支給されているユーザーの割合は14.7%、支給されていないユーザーは85.3%となった。支給されているスマートフォンのOSは、「iOS」が69.9%、「Android」が30.1%だった。


続いて勤務先からスマートフォンを支給されていないユーザーに、自身の私物スマートフォンを業務に利用しているかを尋ねたところ、「よく利用している」が24.8%、「時々利用している」が31.6%と、合わせて56.4%のユーザーが私物のスマートフォンを業務に利用していることが分かった。また、私物のスマートフォンを業務利用していると回答したユーザーを対象に、業務で利用しているサービス・アプリの利用頻度を5段階で尋ねたところ、「ほぼ毎日使っている」という項目で最も利用が多かったサービス・アプリは「LINE」で22.5%、次いで「メール/SMS」が22.3%、「電話」が21.4%となった。


私物スマートフォンを業務利用していると回答したユーザーを対象に、業務利用している私物のスマートフォンにセキュリティ対策をしているかという質問をしたところ、「対策をしている」と回答したユーザーが39.4%、「対策をしていない」と回答したユーザーが60.6%という結果になった。また私物のスマートフォンを業務に利用する不安について聞いたところ、「心配や不安はない」という回答が35.8%で最も多い。不安を感じるユーザーからは「メールやチャットの誤送信」(32.8%)や「誤操作で電話をかけてしまう」(28.5%)などの不安があげられた。

従来型携帯電話のリプレースでスマホ市場の拡大が続く

Smartphone

IDC Japanは、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2016年第4四半期、および2016年通年の出荷台数を発表した。同社によると、2016年通年の国内スマートフォン出荷台数は、従来型携帯電話からの移行が進み、前年比6.3%増の2,923万台となった。特に2016年第3四半期からは従来型携帯電話の減少が顕著となり、スマートフォンへの移行が一気に進んだことを背景に、出荷台数は第3四半期が703万台で前年同期比18.8%、第4四半期が938万台で同10.2%の増加となった。


2016年のスマートフォンベンダー別シェアを見ると、Appleが2015年から2.4ポイント伸張し、54.8%でトップを獲得。2位以下はソニー、シャープ、京セラ、富士通と続く。


一方、従来型携帯電話とスマートフォンを合わせた2016年通年の国内携帯電話出荷台数は、従来型携帯電話の落ち込みを折りたたみ型スマートフォンなどのローエンドモデルで補完できず、前年比5.3%減の3,260万台となった。2016年第4四半期はAppleが500万台を超える出荷を行ったことや、Androidスマートフォンの冬モデルが堅調な伸びを示した一方で、従来型携帯電話の出荷減少が急速に進み、前年同期比6.8%減の975万台となった。性能面では成熟期に到達した日本のスマートフォン市場だが、従来型携帯電話の置き換えという大きな市場が残されている。それに加えAR/VRプラットフォームとしてのハイエンド端末のニーズも見込まれており、今後も市場が拡大していくだろうと同社は予測した。

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