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国内IT市場はスマートフォン、Windows 7と消費税増税で活性化

国内IT市場はスマートフォン、Windows 7と消費税増税で活性化

2017年06月09日更新

国内IT市場はスマートフォンなどで需要が拡大 2017年はほとんどの産業分野でプラス成長を予測

●スマートフォン分野で需要拡大

国内経済は一部地域で回復が遅れているためシステムの刷新や新規開発を抑制する企業は依然として多いようだ。このような状況においてもスマートフォン分野では需要の拡大が期待できるという。


IT専門調査会社のIDC Japanが2016年6月2日に発表した国内IT市場における産業分野別および企業規模別の2017年~2021年の市場動向の分析によると、2017年の国内企業におけるIT支出は全体でプラス成長になると予測している。また2017年の国内IT市場規模は前年比2.0%成長して14兆9,891億円になると発表している。

●Windows 7と消費税増税で活性化

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて多くの企業で投資の活性化が見込まれている。また2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、2019年10月に延期された「消費税増税」対応を目的に関連システム刷新、改修が見込まれることから、2019年までは高い成長が期待できるとしている。


ただし2020年以降は前年までの積極的なIT支出の反動によって、国内IT市場全体で1%未満の低い成長率に留まるとIDC Japanは分析している。

●残業分野全体でIT支出が増加

産業分野別では2017年は通信分野以外の各産業分野においてプラス成長が見込まれる。特に大都市圏を中心にオムニチャネル戦略への投資に加えて、人材不足の解消のための業務効率化を目的とした投資も拡大する小売業や、日本郵政の大型IT投資および訪日外国人の増加への対応が進む運輸/運輸サービス、専門的サービス、個人向けサービスにおいて2%台の成長率になるという。


また電力とガスの小売自由化に伴うシステム刷新や新規導入が見込める公共/公益などにおいても堅調な拡大が見込まれ、これらの産業分野はいずれも予測期間中プラス成長を続けるようだ。


一方で大型案件が終息に向かっている銀行など金融業、不透明な海外経済状況の影響を受ける製造業ではIT支出はプラス成長を維持するものの、比較的低い成長率に留まると指摘している。

■国内IT市場・支出額予測(2016年~2021年)

出所:IDC Japan

●新しい分野でのIT支出の提案が必要

国内IT市場は2017年以降プラス成長で推移すると見られるが、2020年以降は低い成長率に留まると予測している。したがってITサプライヤーは中長期的に国内IT市場を堅調に拡大させるために、ユーザー企業に対して新しい分野でのIT支出を促進することが求められるだろう。


IDC JapanでITスペンディンググループ リサーチマネージャーを務める市村 仁氏は「ITサプライヤーはユーザー企業にIT活用の有効性の認識を促進させるために、人材不足を解決する業務効率化を図るソリューションなどメリットを実感しやすいソリューションを積極的に提案することが重要だ」と提言している。(レビューマガジン社 下地孝雄)

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