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インテリジェントERPが働き方改革の中心施策として継続的して業務ソフト市場の成長を牽引

インテリジェントERPが働き方改革の中心施策として継続的して業務ソフト市場の成長を牽引

2017年06月07日更新

インテリジェントERPが働き方改革の中心施策として 継続的して業務ソフト市場の成長を牽引する

●EAソフトウェア市場全体が成長している

国内業務ソフトのビジネスが成長を続けているようだ。IT専門調査会社のIDC Japanが2017年5月24日に発表した調査結果によると2016年は大企業向けERPの刷新が続き、前年比4.2%増と好調なERM(Enterprise Resource Management)ソフトウェアが市場成長を牽引し、国内EA(Enterprise Applications)ソフトウェア市場全体では成長率が2.3%、市場規模が4,916億7,200万円となったという。


またSCMソフトウェアはフロントエンドシステムへの投資に押され2.7%成長、EAソフトウェアの過半数を占める製造管理とエンジニアリングツールのPLM(Product Lifecycle Management)ソフトウェアでは定額制のサブスクリプション販売の影響が顕在化し、成長率が0.8%で前年並みの市場規模となった。

■国内EAソフトウェア市場の売上額予測(2016年~2021年)

出所:IDC Japan

同市場のクラウド利用はオンプレミスシステムの機能補完からコアシステムへのSaaS採用が拡大し、2015年以降に普及したIaaSとともにデータ活用に向けたPaaS需要など、本格化の兆しを見せていると指摘している。


なおIDC Japanでは国内EAソフトウェア市場について、ERM、SCM、PLMの各ソフトウェア市場を対象としている。

●ライセンス販売はサブスクリプション型へ移行

2016年~2021年における国内EAソフトウェア市場のCAGR(年間平均成長率)は4.0%で推移し、2021年の市場規模は5,993億8,100万円に達すると予測している。アジアをはじめとする海外への日系企業の進出は製造、金融、流通に加えて飲食などのサービス分野でも活発化しており、国内本社向けのEAソフトウェア投資が大企業から中堅企業へと拡大していると分析している。


しかし2019年頃から海外拠点向け投資へ軸を移し、次回の税制改正対応も落ち着くため、国内EAソフトウェア市場の成長率が下降に転じるとも予測している。


また働き方改革の浸透に伴いモバイルワークや在宅勤務にも親和性が高いクラウド需要がさらに拡大するため、ライセンス販売もサブスクリプション型へ移行し、市場成長をいっそう緩やかにするという。

●働き方改革を軸にICT活用が拡大

基幹系ソフトウェア自体はバックエンドの管理システムからデータ活用に向けて機能拡張が進み、コラボレーション機能の追加や業務プロセスを自動化するミドルウェア領域との融合が進むなど、EAソフトウェア市場の枠を超えた部分で大きく成長すると予測している。

■人事給与システムを例にしたベンダー製品の機能拡張

※破線は今後の拡張領域を示す
出所:IDC Japan

IDC Japanでソフトウェア&セキュリティ シニアマーケットアナリストを務めるもたい洋子氏は「EAソフトウェアにもデータ保管と可視化機能を超え、データから洞察を得るための拡張性が求められている。機械学習などを活用するクラウドネイティブなインテリジェントERPが働き方改革の中心的な役割を担い、継続的な市場拡大を支援する」と分析する。


国内では働き方改革の実現を目指して多様な取り組みが進められている。それは生産性の向上を図る取り組みとして継続的に進められるため、今後もICTの活用シーンが拡大を続けると考えられるだろう。(レビューマガジン社 下地孝雄)

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