Dropbox日本法人が2017年5月25日、新社長の就任を正式に発表し、日本市場でのビジネス拡大をアピールした。

Dropbox Japanの代表取締役社長に就任した五十嵐光喜氏(右)とDropboxのCTOを務めるアディティア・アガーワル氏

ファイルの同期からチームの同期に変化

無償サービスだけではなく有償サービスも世界で20万社に利用されている。

Dropbox Japanの代表取締役社長に就任したのは日本マイクロソフトでWindows Server 2008の責任者などを歴任し、Apple Japanで法人営業本部長を務めた五十嵐光喜氏だ。

Dropboxのサービス内容はファイル共有・同期からチームの同期へと変化している。

五十嵐氏の社長就任を紹介したDropboxのCTOを務めるアディティア・アガーワル氏はDropboxが世界で5億ユーザーに利用されており、また世界で20万社が有償サービスを利用していると説明。各分野のグローバルリーダー企業にも広く利用されており、同社サービスの優位性を強調した。

Dropboxが提供しているサービスはファイル共有や同期からチームの同期へと機能が変化しており、チームワークによる生産性向上に貢献する「Paper」などの新機能を加えている。

●Dropboxの国内販売は働き方改革の進展が追い風

国内では働き方改革が進展している。

Dropbox Japanの社長に就任した五十嵐氏は国内では70%(※)の企業が働き方改革への取り組みを進めており、「やるかやらないかではなく、いつやるかの重要な課題になっている」と説明した。

そうした機運の中でスマートフォンやタブレットを利用したモバイルの活用が広がっており、それに伴って共有フォルダーのニーズが増加していると指摘。そして共有フォルダーを利用している40%以上(※)の企業が50TB以上のストレージ容量を利用しており、クラウドストレージサービスであるDropboxへのニーズが高いことをアピールした。

有償サービスの販売拡大に自信を見せる

有償のDropbox Businessは国内でも利用が広がっておりDropbox Japanの業績も好調だという。

働き方改革の進展も追い風となりDropboxの有償サービスであるDropbox Businessの利用者が国内でも増加しており、Dropbox Japanのビジネスも健全に推移しているという。

国内では中堅中小企業を中心に大きなファイルを扱う業種や企業や外出が多い業種にDropbox Businessの導入を勧める。

日本市場におけるDropbox Businessの販売拡大に向けて五十嵐氏は「まずは個人に無償版をより多くの人に使ってもらって利便性や有用性、サービスの信頼性を体感してもらい、その評価によって個人からグループに利用を拡大し、さらに全社利用へとつなげたい」」と説明した。

日本市場では中堅中小企業をはじめマーケティングやデザイン、セールスなど大きなファイルを扱う業種や外出が多い業種への導入に注力するという。
特に映像など大きなファイルを扱うメディア企業や、通信設備が不十分な現場で図面データを共有できること、頻繁に生じる設計変更をリアルタイムで同期できることをアピールして建設業にも売り込みたいと意欲を語った。
(レビューマガジン社 下地孝雄)