
Dropbox日本法人が新社長就任を発表
Dropbox日本法人が2017年5月25日、新社長の就任を正式に発表し、日本市場でのビジネス拡大をアピールした。
ファイルの同期からチームの同期に変化
Dropbox Japanの代表取締役社長に就任したのは日本マイクロソフトでWindows Server 2008の責任者などを歴任し、Apple Japanで法人営業本部長を務めた五十嵐光喜氏だ。
五十嵐氏の社長就任を紹介したDropboxのCTOを務めるアディティア・アガーワル氏はDropboxが世界で5億ユーザーに利用されており、また世界で20万社が有償サービスを利用していると説明。各分野のグローバルリーダー企業にも広く利用されており、同社サービスの優位性を強調した。
Dropboxが提供しているサービスはファイル共有や同期からチームの同期へと機能が変化しており、チームワークによる生産性向上に貢献する「Paper」などの新機能を加えている。
●Dropboxの国内販売は働き方改革の進展が追い風
Dropbox Japanの社長に就任した五十嵐氏は国内では70%(※)の企業が働き方改革への取り組みを進めており、「やるかやらないかではなく、いつやるかの重要な課題になっている」と説明した。
そうした機運の中でスマートフォンやタブレットを利用したモバイルの活用が広がっており、それに伴って共有フォルダーのニーズが増加していると指摘。そして共有フォルダーを利用している40%以上(※)の企業が50TB以上のストレージ容量を利用しており、クラウドストレージサービスであるDropboxへのニーズが高いことをアピールした。
有償サービスの販売拡大に自信を見せる
働き方改革の進展も追い風となりDropboxの有償サービスであるDropbox Businessの利用者が国内でも増加しており、Dropbox Japanのビジネスも健全に推移しているという。
日本市場におけるDropbox Businessの販売拡大に向けて五十嵐氏は「まずは個人に無償版をより多くの人に使ってもらって利便性や有用性、サービスの信頼性を体感してもらい、その評価によって個人からグループに利用を拡大し、さらに全社利用へとつなげたい」」と説明した。
日本市場では中堅中小企業をはじめマーケティングやデザイン、セールスなど大きなファイルを扱う業種や外出が多い業種への導入に注力するという。
特に映像など大きなファイルを扱うメディア企業や、通信設備が不十分な現場で図面データを共有できること、頻繁に生じる設計変更をリアルタイムで同期できることをアピールして建設業にも売り込みたいと意欲を語った。
(レビューマガジン社 下地孝雄)
キーワードから記事を探す
-
第 1 位
USB Type-Cを軸にしたノートPCと外付けモニターの活用法を戸田覚が伝授
-
第 2 位
戸田覚が教えるExcelやWordでの手書き機能の使い方
-
第 3 位
戸田覚が伝授「スマホでパワポのスライドを作ろう」
-
第 4 位
Windows 10サポート終了の特需はない
-
第 5 位
PCデータをバックアップするSSD・HDDの選び方を戸田氏が指南
-
第 6 位
「オフィス作業では大画面モニターを使って仕事をさくさくこなそう」by戸田覚
-
第 7 位
PCやスマホ活用時の目に優しい画面設定について戸田覚が伝授
-
第 8 位
戸田覚が「Microsoft To-Do」を利用したセルフ働き方改革を伝授