ホーム > PC-Webzineアーカイブ > パブリッククラウドやモバイルの利用拡大と国内・海外の法規制対応で情報保護対策市場が有望

パブリッククラウドやモバイルの利用拡大と国内・海外の法規制対応で情報保護対策市場が有望

パブリッククラウドやモバイルの利用拡大と国内・海外の法規制対応で情報保護対策市場が有望

2017年05月25日更新

DLP製品と暗号化/鍵管理製品の需要拡大

IoTやビッグデータ、AIのテクノロジーの進化と活用がワールドワイドで進展している。一方でデータをはじめとしたあらゆる情報の活用と保護が法制化され、その遵守が求められている。それに伴い情報保護対策製品市場の成長が期待されている。
IT専門調査会社のIDC Japanが2017年4月18日に発表した情報保護対策製品であるDLP(Data Loss Prevention)製品と暗号化/鍵管理製品の国内市場予測によると、国内DLP市場の2016年~2021年のCAGR(年間平均成長率)は3.9%で、市場規模(売上額ベース)は2016年の56億円から2021年には68億円に拡大すると予測している。
また国内暗号化/鍵管理市場の2016年~2021年のCAGRは3.5%で、市場規模(売上額ベース)は2016年の129億円から2021年には153億円に拡大するという。
なおIDC JapanではDLPやエンドポイント暗号化、セキュアメッセージング(暗号化)、鍵管理、エンタープライズライツマネージメント(ERM)システム、セキュアなドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能を情報保護管理市場として定義している。

情報漏えいはより深刻な脅威となる

2017年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法やマイナンバー法などの法規制によって、企業における個人情報保護対策への責務が重くなる。そのため標的型メール攻撃や脆弱性を狙った標的型サイバー攻撃によって引き起こされる情報漏えい被害は、企業経営に重大な影響を及ぼす脅威となっている。
またパブリッククラウドやモバイルデバイスの利活用の拡大によって情報資産がパブリッククラウドに展開される機会が増える。そのためパブリッククラウドでのデータ暗号化や鍵管理、データ交換時にリアルタイムで個人情報などの機微情報を検知してレポートするクラウド型DLPソリューションなどの情報保護対策製品への需要が拡大すると考えられる。
また2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時には標的型サイバー攻撃の多発が予測されており、情報漏えい対策への強化など情報保護管理市場の成長が期待できる。

EUなど海外の法規制への理解と考慮が必要

国内情報保護管理市場における機能別売上額予測(2014年~2021年)
出所:IDC Japan

パブリッククラウドの利用拡大によって国家間のデータ交換が増大し、交換されるデータの中には購買履歴などの個人情報も含まれる場合もある。そのため企業はこれまでとは異なる法規制への十分な理解と考慮が必要になる。
IDC Japanでソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーを務める登坂恒夫氏は「国内企業であっても海外の法規制が適用されるリスクを十分に理解しておくべきだ。セキュリティ製品サプライヤーはユーザー企業にEU(欧州連合)一般データ保護規則などの法規制への理解を浸透させる必要がある。これによって情報保護管理への必要性が理解されニーズが高まるだろう」と述べている。(レビューマガジン社 下地孝雄)

キーワードから記事を探す

  市場調査