Data Center

2021年のFinTechデータセンター市場は310億円に

富士キメラ総研は「データセンタービジネスの国内市場の調査」を発表した。調査によると、2016年時点のデータセンタービジネス国内市場においては、ハウジングが30%弱を占めており、依然としてデータセンタービジネスの中心となっている。しかし、クラウドコンピューティングの普及とともに、情報系システムをはじめとする業務系システム、インターネット関連システム、開発環境などにおいて、データセンター事業者が保有するITリソースを利用するIaaS/PaaSの需要が増えており、ハウジングの伸び率は鈍化しているという。

データセンタービジネス市場の中でも注目市場として挙げられたのが、IoT、人工知能、FinTechといったNewICT関連の市場だ。IoTや人工知能も高い伸び率を示しているが、中でも高い伸び率を指摘しているのがFinTech関連のデータセンタービジネス需要で、サービスの低遅延性、セキュリティ、稼働の信頼性が必要となるためデータセンターのニーズが高く、今後の需要増加が予想されている。そのため、2016年の9.8億円から2021年には310億円と31.6倍の市場になることが予測されている。

現状はFinTechベンチャーを中心にデータセンターの利用が進んでおり、今後はベンチャーに加えて銀行や証券会社、マイニング(仮想通貨採掘)企業などによるFinTechサービスの提供/開発に伴うデータセンターサービスの新規利用が予想されている。

Internet of Things

2019年以降はIoT向けソフトウェアやサービスへの支出が増加

IDC Japanは「国内IoT市場テクノロジー別支出額予測」を発表した。同社によると、国内IoT市場の2016年支出額は5兆270億円。2016年?2021年の年間平均成長率は17.0%で成長し、2021年の支出額は11兆円に達する見込みだ。本調査では国内におけるIoT支出を「ハードウェア」「コネクティビティ」「ソフトウェア」「サービス」と大きく四つの技術グループに分けて予測を行っている。

十数年前のIoT利用用途は、産業機械の状態監視/異常検知といった単純な用途が中心となっており、ハードウェアとコネクティビティといった必要最低限な技術グループへのIoT支出額が多くを占めていた。その傾向の名残として、予測期間の前半ではハードウェアとコネクティビティが市場の半分程度を占めるという。

半面、国内企業のデジタルビジネス拡大を実現する上で、IoTは非常に重要な技術であり、企業はIoTをこれまで以上に高度に活用していく必要があると指摘。製造業の企業がIoTを活用して従来型の「もの売り」ビジネスから脱却し、デジタルビジネスを創出する上では、IoTクラウドプラットフォームやアナリティクスソフトウェア、およびそれらに付随するさまざまな導入サービス/運用サービスといった技術要素に対する支出を増やしていく必要がある。そのため予測期間の後半では、IoT向けのソフトウェアやサービスといった技術グループへの支出額割合が急速に増加し、2021年には全体の62%に達すると見込まれている。

Video Communication

ビデオ会議とWeb会議が市場の50%以上を占める

シード・プランニングは、国内のビデオコミュニケーション市場の将来展望に関する調査を実施し、その結果を取りまとめた。

本調査によると、国内のビデオ会議、Web会議、音声会議などのビデオコミュニケーション市場は2017年に525億円の市場となる予測。2016年の推計488億円と比較すると107%の成長となる。品目別の内訳を見るとビデオ会議とWeb会議で50%以上を占めており、高い需要があることがわかる。また、最近ではオンプレミスではなくクラウドサービスの製品を導入する企業が増えてきているほか、デバイスを選ばずにビデオコミュニケーションツールに接続できるサービスも増加してきているという。

2016年の国内ビデオ会議市場のメーカー別シェアは、台数・金額ともに1位がシスコシステムズ、2位がポリコム。国内Web会議システムのメーカー別金額シェアは、SIタイプの1位が沖電気工業、2位がジャパンメディアシステム、3位がブイキューブ。ASPタイプは1位がブイキューブ、2位がシスコシステムズ、3位がNTTアイティ。ASPタイプでは上位2社で5割以上のシェアを占めているという。SIタイプとASPタイプの合計ではブイキューブが引き続き首位で、シスコシステムズ、ジャパンメディアシステムと続いている。

多地点接続装置(MCU)のメーカー別金額シェアでは、1位がポリコム、2位がシスコシステムズ、3位がアバイアとなった。

e-Learning

学習塾の映像授業伸張でBtoC市場が拡大

矢野経済研究所は、eラーニング市場に関する調査を実施し、その結果を取りまとめた。

調査によると、2016年度の国内eラーニング市場規模は前年度比106.7%の1,767億円となる見込みだ。その内訳は、法人向けのBtoB市場が同101.8%の597億円、個人向けのBtoC市場規模が同109.3%の1,170億円と、両市場ともに市場が拡大する見込みだ。

2017年度の国内eラーニング市場は、前年度比101.5%の1,794億円を予測している。その背景として、BtoB市場はeラーニングの利便性が高まる環境下や、顧客企業におけるeラーニングの活発化が予想されていることを挙げた。BtoC市場においては、学習塾や予備校の映像授業をはじめ、学習コンテンツの需要にも大きな変化はないと予測し、2016年度に引き続き両市場は拡大すると予測した。

特にeラーニングの市場を牽引しているのがBtoC市場で、2014年度を境に1,000億円台の規模に拡大している。2015年度は大手通信教育事業者の限定的なサービス展開などの影響を受け市場が縮小したが、2016年度は拡大に転じた。その背景には、主要通信教育事業者がサービスラインアップを拡大したことや、学習塾や予備校の映像授業の伸長がある。語学などの学習コンテンツ分野のサービスもおおむね伸長に推移しており、市場規模拡大に寄与しているという。その半面、同市場は学習アプリをはじめとして無料のサービスも多く、市場規模に反映されていない潜在的なサービス数やユーザー数が大きく増加していることも同社は指摘した。