クラウドやAIで電源設備と冷却設備への投資が増大

拡大と縮小のサイクル、次はどっち!?

国内のデータセンターの新設および増設投資は、拡大と縮小のサイクルを繰り返している。2016年は拡大局面であったが2017年は縮小期となり、2018年は再び増加に転じる見込みだ。
IT専門調査会社のIDC Japanが2017年5月9日に発表した国内データセンター事業者のデータセンター投資予測によると、拡大局面だった2016年は前年比76.7%増の1,517億円、縮小期となる2017年は前年比47.3%減の799億円となる見込みだという。そして増加が期待される2018年は、前年比61.2%増の1,288億円となると予測している。
なおIDC Japanではデータセンターの新設・増設投資について建物、電気設備、空調設備などにかかる投資額を対象に調査している。

建設コストの下降が追い風

昨年の予測では建設コストの高騰によってデータセンターへの投資が抑制されると見られていたが、建設コストは2015年後半から緩やかな下降傾向が続いており、データセンターの新設および増設に積極的に投資する事業者が増えているようだ。
その結果、2018年は東京都内および大阪府内を中心に大規模なデータセンターの新設が複数予定されており、新設および増設投資は再び増加に転じるからだ。

電源設備と冷却設備への投資が増大

国内事業者データセンター新設/増設投資額予測(2016年～2021年)
※数値は2016年は実績、2017年以降は予測
出所:IDC Japan

このほかデータセンターの新設・増設投資が拡大する要因として、電力キャパシティの増大が挙げられる。クラウドサービスの基盤として利用されるデータセンターや、AIやディープラーニング(深層学習)といった新たなテクノロジーを利用したサービスのプラットフォームとして利用されるデータセンターでは、従来よりも大きな消費電力に耐えられる設備が求めらる。そのためデータセンター内に設置する電源設備や冷却設備への投資が大きくなる。
IDC JapanでITサービス リサーチマネージャーを務める伊藤未明氏は「データセンタービジネスにおける収益性は、面積当たりの収益力だけでなく電力キャパシティあたりの収益力で評価することが重要になる」と指摘している。(レビューマガジン社 下地孝雄)