市場規模は2016年が5兆270億円、2021年に11兆円を超える

●国内IoT市場は2021年に11兆円を超える

IoTという単語は広く認知されているが、具体的に何を意味するのかを説明するのは難しいのが実情だ。ある企業の定義では「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」であり、法人/政府/個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理/監視/分析といった多様な付加価値を提供するもの」と定義している。これはIT専門調査会社のIDC Japanによる定義だ。
そのIDC Japanが国内IoT市場におけるユースケース(用途)別/産業分野別の予測を2017年2月20日に発表した。同社は国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2016年は5兆270億円と見込んでいる。2016年から2021年までのCAGR(年間平均成長率)は17.0%で、2021年には11兆237億円に達すると予測している。

●特定のユースケースではIoTが不可欠になる

農業フィールド監視、小売店舗内個別リコメンデーション、院内クリニカルケア、スマートグリッド、テレマティクス保険、ホームオートメーション、スマートアプライアンスといったユースケースは2016年～2021年のCAGRが25%を超える高い成長が期待されている。
またIDC Japanが定義する「主要産業分野(14業種)」において2016年時点で市場の多くを占めるのは製造業、運輸/運輸サービス、官公庁、公共/公益だという。
こうした産業分野では以前からさまざまな組み込み系の機器/インフラに対して支出を行ってきており、そうした機器/インフラの運用効率の向上や機器/インフラを通じたエンドユーザー満足度向上などを実現する上で、IoTを活用することが不可欠になりつつあると指摘する。

●2020年以降の成長に向けた準備が必要

国内IoT市場の力強い成長の背景には2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感の上向き、IoTを利用する上での技術障壁/コスト障壁の低下、IoTを取り巻く法規制や支援策の変化が影響しているという。
2020年以降もベンダーがIoTビジネスで継続的な成長を続けていくためには、顕在化する社会課題に対応するべく、新たなユースケースの立ち上げに向けて産業分野の開拓や新興企業との提携を進めることが必要になると提言する。
IDC Japanのコミュニケーションズでシニアマーケットアナリストを務める鳥巣悠太氏は「第3のプラットフォームを中心としたITを駆使することで、企業はIoTをベースとしたサービス提供者へ自らを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)が可能になってきている。企業がIoT分野におけるDXを通じてエンドユーザーに価値あるサービスを提供する上で、ITベンダーは企業からの要望に受身で対処するだけでなく、自らが率先してビジネスモデルを提案することが求められる」と述べている。(レビューマガジン社 下地孝雄)

■国内IoT市場・支出額予測(2016年～2021年)