●国内金融IT市場は前年比1.1%増の2兆517億円

国内金融機関では既存サービスの強化、または新しいビジネスモデル構築のためFinTech(ITを活用した新しい金融関連サービス)を採用する金融機関が増加している。現時点では検証段階にとどまっている金融機関が多いものの、一部ではスタートアップ企業などと連携してFinTech関連サービスを提供するケースも増えており、2017年以降本格的な増加が見込まれる。
そこでIT専門調査会社のIDC Japanは国内金融IT市場(銀行、保険、証券/その他金融の国内におけるIT支出、ATM、営業店端末のIT支出分も含む)の2016年～2020年の市場予測を2017年2月1日に発表した。
国内経済は堅調に推移しているが2017年の国内金融IT市場は前年の大型案件の反動もあり市場規模は前年比1.1%増の2兆517億円になると予測している。業態別にみるとメガバンク(前年比2.2%増)、カード(同2.7%増)、ネット証券会社(同2.5%増)が比較的高い成長率となっている。

●FinTech関連支出は2020年に338億円に拡大

同社ではFinTech関連IT支出規模として「個人資産管理」「金融情報/投資支援」「テレマティクス保険など」「会計/経営情報」「ソーシャルレンディング/トランザクションレンディング/クラウドファンディング」「決済」「暗号通貨」「ブロックチェーン」の8サービス分野において、サービスを提供、活用するためにスタートアップ企業など外部企業と連携、または自社でシステム開発、運用するためのIT支出額を推計した。
その結果、国内金融機関におけるFinTech関連のIT支出規模は2017年に110億円、2020年には338億円に拡大すると予測する。特に広範囲のシステムでの活用が見込まれる「ブロックチェーン」、企業への柔軟な資金提供を可能にする「ソーシャルレンディング/トランザクションレンディング/クラウドファンディング」のIT支出が拡大すると分析している。

●スタートアップ企業のセキュリティ面が課題

FinTechソリューションの提供に本格的に取り組む金融機関は2017年以降に増加し、金融機関とスタートアップ企業との連携もより緊密になるようだ。ただし金融機関においてはスタートアップ企業との間のセキュリティ面などの懸念が、システム連携やデータ連携の阻害要因となっていると指摘。
IDC JapanでITスペンディンググループ リサーチマネージャーを務める市村 仁氏は「ITベンダーはセキュリティ対策のほか顧客データ管理/分析といった分野を中心に、金融機関のFinTechソリューションの提供本格化に向けてのサポートを強化することが重要だ」と述べている。
(レビューマガジン社 下地孝雄)

■国内金融機関のFinTech関連IT支出額予測・産業分野別(2015年～2020年)

出所:IDC Japan