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企業が変わっていくには、AIやIoTなどの最新テクノロジーの活用が必要 価値の高いデータを持っているお客様やパートナー様と 手を組むことが大切

企業が変わっていくには、AIやIoTなどの最新テクノロジーの活用が必要 価値の高いデータを持っているお客様やパートナー様と 手を組むことが大切

2017年04月01日更新

loTの進展とともにセキュリティ需要が拡大
パートナーと連携して新たな価値を共創する

世界中でデジタル産業革命が始まっており、その動きは拡大し、進化している。大きな変化が生じている今、ビジネスを成長させて事業を継続するにはAIやIoTなどの最新テクノロジーの活用が不可欠だ。その最新テクノロジーをソリューションやサービスとして提供しているNECとダイワボウ情報システムは、企業のデジタルトランスフォーメーション(デジタル革新)をどのように支援していくのだろうか。国内ITビジネスのリーダーであるNEC 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆氏とダイワボウ情報システム株式会社 取締役社長 野上義博氏に話を伺った。

社会の課題解決に「コト」の理解が必要

野上氏(以下、敬称略)■おかげさまで国内市場でのビジネスはまずまずの形で推移することができています。今後もモバイルデバイスや仮想化、クラウド関連、そして教育ICT分野の市場拡大が見込まれていることから、こうした事業や分野への取り組みを強化していく必要があると考えています。


新野氏(以下、敬称略)■今、AIやIoT等のICTの活用によって社会構造の劇的な変革や新しいビジネスモデルを創出する「デジタル産業革命」の時代が到来しています。


近い将来IoTが社会に浸透することで、さまざまなモノやヒトがネットワークにつながります。そして、ネットワークを通じて集められる莫大なデータを分析することによって、実社会やサイバー世界で起こる「コト」の理解が深まっていきます。


このようなICTで実現される「コト」の理解が社会におけるさまざまな課題の解決に生かされていきます。例えば街中に設置されたカメラの映像とサイバー世界の情報を統合して分析することで、ヒトの不審な行動や動きを察知して、犯罪の未然防止に貢献することができます。


当社はこのような「コト」の理解を起点として社会価値を創造していくプロセスを、実世界のさまざまな事象を高度なセンシングによりデジタル化する「見える化」、解決するための手段と意思決定を支援する「分析」、実世界へサービスやソリューションとして提供する「対処」と捉えています。この社会価値創造プロセスを実現するデータサイエンスと、それを効率的かつセキュアに実行するICTプラットフォームのテクノロジーに注力していきます。

デジタル産業革命には最新テクノロジーが必須

新野■デジタル産業革命の時代を生き抜いていくには、AIやIoTなどの最新テクノロジーを適切に活用することが重要です。これまで存在したことのなかったまったく新しいビジネスが、最新のデジタルテクノロジーを活用することで大きな投資をすることなく急速にビジネスを展開・拡大しています。例えば「Uber」(ウーバー)などが良い例でしょう。


こうした時代が到来した今、企業がこれまで守ってきたやり方、これまで続けてきたビジネスを変えていかなければ生き抜くことはできません。そして企業が変わっていくには、AIやIoTなどの最新テクノロジーの活用が必要なのです。


ただし使い方には留意しなければなりません。例えばAIを活用するとき、AIにはいろいろなエンジン(ソフトウェア)があります。NECでは顔認証のような見える化するエンジンや画像解析のような分析するエンジン、そして予測をするエンジンなどを持っています。


これらのエンジンをお客様がやりたいことに応じて、お客様がお持ちのデータと突き合わせて、使い分けたり組み合わせて使ったりすることで価値を生み出します。


つまりAIのエンジンだけでは価値は生み出せません。お客様のデータと組み合わせることで価値が生まれるのです。その際、エンジンの性能も大切ですが、価値の高いデータを持っているお客様やパートナー様と手を組むことが大切です。


なぜなら間違ったデータや偏ったデータを使うと、そこから出てくる結果に価値は期待できないからです。ですから、これからのビジネスではデータが非常に重要になるのです。

IoTの進展でセキュリティ需要が拡大

新野■NECではセーフティ、グローバルキャリア向けネットワーク、リテール向けITサービスの3事業を中心に、さまざまな国や地域で先進の取り組みを進めています。


特にセーフティ分野においては顔認証関連のソリューション製品に注力しており、国内外における空港などの大規模施設でのセキュリティソリューションだけではなく、コンビニエンスストアや小売店舗など、市場が大きい民需SMBマーケット向けの製品強化にも力を入れ、製品群の認知促進と提案機会を拡大していきます。


これらのセーフティ技術を背景にNECは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナーとなり、「ICTで、さりげなく、しっかりと安全を守る」をスローガンに、世界一、安全・安心な大会の実現とともに、その先の未来に貢献していきたいと考えています。


具体的なビジネスとしてもセキュリティはとても重要なテーマとなります。IoTが進展して普及が拡大すると、セキュリティが担保できない企業は新しいバリューチェーンに参加できなくなる恐れがあります。なぜなら1カ所でも脆弱性があれば、バリューチェーン全体のリスクとなるからです。


NECは今後、バリューチェーン全体のセキュリティを守るという切り口でビジネスを拡大していきます。ただしお客様が必要としているのか、何に困っているのかを把握して、何を提供すれば価値を生み出せるのかを判断する必要があります。


また最近では、政府の働きかけで働き方改革を推進している企業が増えています。その取り組みの中でテレワークが注目されていますが、ITから見ればすぐに実現できる仕組みです。


NECも以前からツールを提供していますし、当社自身も10年以上前からテレワークの制度を導入しています。今後いっそうの活用に向けて先進技術を用いたソリューションの開発や、定着のための仕組み作りを推進していきます。


お客様の課題、お客様の要望、お客様にとっての価値を知るには、お客様の声を聞かなければなりません。当社の最大級の販売パートナーであるダイワボウ情報システム(DIS)様は、全国に多数の拠点を展開し、全国の販売パートナーを通じてエンドユーザーとつながっており、お客様の声をよく把握していらっしゃいます。


DIS様が持つお客様の声からお客様の課題や要望を見出し、NECの技術を生かしてお客様に新しい価値を提供してDIS様とともにビジネスを展開・拡大するという共創をしたいですね。

顔認証とのコラボレーションビジネスを展開

野上■これまでNEC様とはPCやサーバー、ネットワーク機器、周辺機器など幅広いIT機器をお取り引きさせていただいてきました。約2年前から顔認証システムの取り扱いも始め、NEC様とのビジネスの拡大を進めています。


セキュリティの分野は2020年に向けてますます需要拡大が見込まれています。例えばネットワークカメラの重要度が高まり、DISとしても取り扱いが増えていることから顔認証システムを組み合わせたコラボレーションビジネスをNEC様と協業しています。


当社は約1,100社のメーカー様と取り引きがあることから、今後もさまざまな製品と組み合わせた展開が考えられるため、顔認証システムとのコラボレーションビジネスの成長に期待しています。


このほかNEC様のディープラーニング(深層学習)技術をコアエンジンとしたソフトウェア「RAPID機械学習」は、人の判断を代行・サポートして業務効率化や生産性向上に活用できるなど、パートナー様が得意とする分野への訴求や新規市場の開拓ができると期待しています。


今後、NEC様の強みとDISの強みをうまく活用しながら両社の連携を強化していきたいと考えています。特に地域密着を標榜するDISとNEC様の各支社様との連携、協業を強化することで、顔認証システムに加えてNEC様が展開される機器やサービスをより広く提供できると考えています。

パートナーと連携して新たな価値を共創

新野■NEC単体ではさまざまな情報の収集には限度があり、市場のニーズ、将来への動きの予測等の生の情報をお知らせいただくパートナー様の存在が非常に重要であると考えています。


DIS様をはじめパートナー様はNECのソリューション製品が当てはまるお客様を多くお持ちで、お客様とNECのソリューションを結びつけ新しい価値の共創に導くコーディネーターであると考えています。


DIS様は様々な業種のお客様に結びついているパートナー様に密着したアプローチで、強力な販売網を全国に展開しています。DIS様を通じて広くお客様やパートナー様より頂くご意見は大変貴重であり、当社のこれからのより優れた製品やサービスづくりに生かしていきます。


当社はこれからも社会価値創造という視点から世界や未来を見つめ、付加価値提案・情報発信を強化し、お客様やさまざまなパートナー様との連携によって新たな価値を共創していきます。

(左) 日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO
新野 隆 氏 TAKASHI NIINO

(右) ダイワボウ情報システム株式会社 取締役社長
野上 義博 氏 YOSHIHIRO NOGAMI

「企業が変わっていくには、AIやIoTなどの最新テクノロジーの活用が必要なのです」(新野)

「顔認証システムとのコラボレーションビジネスの成長に期待しています」(野上)

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