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POSレジを商談の入口に! 周辺機器を提案できるリクルートライフスタイルのAirレジ

POSレジを商談の入口に! 周辺機器を提案できるリクルートライフスタイルのAirレジ

2017年03月15日更新

リクルートライフスタイル Airレジ

0円でカンタンに使える店舗レジ環境を構築
POSレジアプリを活用した業務支援サービス

飲食店や小売店などの店舗では金銭のやり取りが頻繁に行われる。その際、従来であればキャッシュレジスターが利用されていたが、昨今は店舗が取り扱う製品が増加し、手打ち入力による金額の間違いが発生していたり、在庫管理が煩雑になっていたりしている。しかし、それらの課題を解決するPOSシステムは、コストが高く導入をあきらめてしまうケースもある。リクルートライフスタイルは、そのような課題を解決する0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ「Airレジ」を提供している。

レジ締め作業や高い導入コスト
店舗が抱えるレジの不満
リクルートライフスタイル ネットビジネス本部
パートナーセールス部 部長
佐藤雄希 氏

飲食店や小売店などの店舗で利用されているレジには、店と客の金銭やり取りの際に、取引金額の計算や販売商品の記録を行う「キャッシュレジスター」(以下、キャッシュレジ)と、販売した製品情報を記録・集計し、そのデータを元に管理したり分析をしたりできる「POSシステム」(以下、POS)がある。リクルートライフスタイル ネットビジネス本部 パートナーセールス部 部長の佐藤雄希氏は「レジの導入数は人口分布とほぼ同じです。首都圏だけでなく、地方でも人口分布と同等に普及しています」と語るように、現状、レジは幅広い店舗で普及しており、業務を進める上ではなくてはならない存在だ。しかし、そのレジにも課題がある。


キャッシュレジは、営業終了後のレジ締めの際に一日の売上分とキャッシュドロアーの金額があっているか確認する手間があったり、在庫管理ができなかったりするため、業務効率があまりよくない。POSであれば、上記の課題が解決できることに加えて、どの時間帯に何の製品がどれくらい購入されたかという情報がリアルタイムで確認できるため、売上管理などの業務効率化を図れる。だが、POSは機器が高価で、小さな個人店舗などでは導入コストが負担になってしまうケースがある。


また、昨今の訪日外国人の増加によるクレジットカード(以下、カード)の利用を希望する客が増えている。しかし、カード決済には店舗に加盟店手数料がかかり、小さな店舗にとって負担になっている。加えて、カード決済専用の機器も導入しなければならないため、利用環境を整えるにはコストがかかる。

POSの基本機能をそのまま搭載
0円でカンタンに使えるAirレジ

リクルートライフスタイルが開発したPOSレジアプリ「Airレジ」は、会計や売上管理などの基本的なレジ機能が無料で利用できる。キャッシュレジでは毎日のレジ締めに時間がかかっていたが、本製品のレジチェック機能を利用すれば、日ごとの会計データを自動で集計してくれるため、業務時間が削減できる。「実際に導入された飲食店A様では、従来閉店後のレジ締め作業に30分かかっていたのが、Airレジ導入後はレジ締めにかかる時間を3分に削減できたそうです」(佐藤氏)作業時間の削減によって従業員の労働時間も短くできるため、人件費の削減にもつながる。また、全国展開している店舗で本製品を導入すれば、離れていても売上などをリアルタイムで確認できるため、在庫を分析して調整するといった全体管理も行える。


Airレジはアプリのため使用するには、iPadやレシートプリンター、キャッシュドロアー、バーコードリーダーの周辺機器が必要だ。同社は、レシートプリンターなどに周辺機器をセットにして提供する。また、カードも電子マネーも使えるおトクな決済サービス「Airペイ」も一緒に導入すると、カード決済にスムーズに対応でき決済手数料も低減できる。


店舗でカード決済を可能にするには、店舗はカード会社に「加盟店手数料」を払わなければならない。手数料はカード会社や店舗の業種によって異なるが、飲食店・小売店ではカード手数料を5?8%ほど支払っているケースもある。こうした加盟店手数料は店舗の売上を少なくしていると思われがちだが、一方でカード決済を導入しないとカードを日常的に利用する外国人などの消費者への販売機会を失ってしまう。Airペイを導入すれば、業界や業種を問わず加盟店手数料は3.24%または3.74%になる。カード会社へ支払う手数料を削減できるため、店舗の利益を増加させられる。店舗は、Airペイと専用のカードリーダーを用意するだけですぐにカード決済の利用が可能だ。


AirレジやAirペイ、iPad、レシートプリンター、カードリーダーなどの周辺機器を含めて約10万円と、POSの導入コストと比較して低コストでの導入を実現する。POSのみの導入コストは平均20?300万でシステムを構築するほど高額になるため、それと比較すると店舗の負担を大幅に軽減できる。


Airレジは、周辺機器などへの投資のみで導入できるが、中小企業や小規模事業者がレジ導入の際にかかる経費を一部補助してくれる「軽減税率対策補助金」を活用すれば、さらに導入コストを抑えられる。本補助金は、Airレジの導入に必要な機器や設定サポートが補助の対象。佐藤氏は「iPadなどのタブレットは購入金額の2分の1、レシートプリンターなどの周辺機器は購入金額の3分の2が軽減税率対策補助金の対象になります」とメリットを話す。

Airレジの利用の様子
Airレジは省スペースで構成できるため、小規模な店舗でも簡単に導入可能。

販売店はAirレジを商談の入口に
長期的なつながりを構築できる

2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施される予定だ。同制度は、商品や販売条件に応じて標準の税率(10%)よりも低く抑えた税率(8%)のこと。例えば、生鮮食品などの日用必需品は8%、酒類などは10%だ。そのため、判断がつきにくい製品などの際に間違った課税をしてしまうリスクがある。Airレジは商品登録が行えるため、手打ちなどによるうち間違えを防止し、会計ミスのリスクを低減する。


2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際は、訪日外国人の増加によってカード利用の需要が高くなることが予想される。国際的なカードブランドの利用に対応するAirペイを導入することで、店舗は集客を逃すことなくスムーズな対応ができるだろう。また、佐藤氏は「今後は訪日外国人への対応として、免税機能なども検討していきたいです」と今後の展開を語る。


こうしたさまざまなニーズに対して、Airレジは店舗の業務効率を向上する業務支援サービスとして提案できる。Airレジの周辺機器は、タブレットなどコンパクトな機器で店舗内のスペースを取らず、小規模な店舗でも導入可能。内装にこだわる個人店舗などでも、店舗内の景観を損なわずに設置ができるだろう。「Airレジを商談のきっかけに、会計ソフトや周辺機器、Wi-Fiの提案も行えます」と佐藤氏は解説する。飲食店や小売店などの店舗には、会計業務は必ずある。販売店は、店舗とAirレジの初期導入から、長期的な関係を築いていくことで、付随するサービスの提案ができる環境を構築できる。

Airレジの日別売上画面

Airレジは、ユーザーが直感的に使えるように分かりやすいユーザーインターフェースを採用している。グラフでは、視覚的に売上や客数が確認できる。

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