国内IT市場は大都市圏とそれ以外の地域の格差が広がる/商機獲得に向けてニーズや課題の違いを捉える必要あり

2017年03月24日更新

前年比でプラス成長は東京だけ

国内IT市場・地域別前年比成長率予測(2015年～2020年)
出所:IDC Japan

国内IT市場における大都市圏と地方とのビジネスの格差が広がっているとIT専門調査会社のIDC Japanが指摘している。2017年1月10日に同社が発表した国内IT市場の2016年～2020年の地域別予測によると、2016年の国内IT市場はハードウェア市場が各地でブレーキとなり、東京都(前年比成長率2.1%)以外でプラス成長は見込めないと指摘する。
特に北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州地方などの大都市圏以外の地域では前年比3%減以上のマイナス成長を予測しており、大都市圏(東京都、関東地方、近畿地方、東海地方)以外の地域の成長率を上げるためには行政主導による地方創生のための抜本的な変革が必要だと指摘する。

地方ではIT支出が抑制傾向

2017年においても東京都のみでのプラス成長は変わらず、大都市圏と大都市圏以外の格差は引き続き広がると見られる。東京都内には業績好調の大企業が多く、他地域と比較して第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資も増加しているという。さらに2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた投資も見込まれている。
大都市圏以外の地域には業績が低迷している中小企業の割合が高く、それに伴う海外シフトやインバウンド需要の大都市圏への集中などの要因が影響してIT支出は抑制傾向となると見られる。

ニーズや課題の違いを的確に捉える

調査を担当したIDC JapanでITスペンディンググループマネージャーを務める廣瀬弥生氏は「ITベンダーは企業向けには大企業を中心にデジタルトランスフォーメーションを提案・推進し、行政関連市場においては地域間格差の是正に向けて第3のプラットフォームを活用した地方創生を推進していくべきだ」と分析している。
ITベンダーが商機を獲得・拡大するには大都市圏の大企業や大都市圏以外の中小企業、行政機関などそれぞれのニーズや課題の違いを的確に捉える必要がありそうだ。(レビューマガジン社下地孝雄)

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