ホーム > PC-Webzineアーカイブ > 産業用IoT需要で産業用ネットワーク機器市場が拡大

産業用IoT需要で産業用ネットワーク機器市場が拡大

産業用IoT需要で産業用ネットワーク機器市場が拡大

2017年03月10日更新

Network

前年比1.5倍から2倍程度で産業用ネットワーク機器市場が拡大

IDC Japanは、「国内産業用ネットワーク機器市場に関する調査結果」を発表した。この調査が実施された背景には、製造業を中心にした産業用IoTに注目が集まり、その基盤である産業用ネットワーク機器に対する需要が高まっていることがある。産業用ネットワーク機器市場は、ヒルシュマンやMoxaのような「産業用ネットワーク機器専業ベンダー」、ロックウェル・オートメーションのような「産業用制御装置ベンダー」、シスコシステムズのような「一般企業向けネットワーク機器も提供するベンダー」に大別されて構成されている。国内産業用ネットワーク機器市場に対して、今回調査対象になったベンダーは前年比1.5倍から2倍程度でビジネスが拡大している成長著しい領域であると同社は指摘した。


半面、現在の市場規模はまだ成熟しておらず、産業用ネットワーク機器の需要はこれから本格化すると同社では見ている。企業におけるIoT導入の風潮が強まれば、現在はまだ限定的となっている生産機械のネットワーク化が進んでいくことも本格化の要因となる。また、ネットワーク接続技術の移行も今後進展するとみられており、フィールドバス技術からイーサネット/IPネットワークへの移行、あるいは固定から無線技術活用へのシフト、LPWA(Low Power Wide Area)を含む無線技術の次世代化/5Gの活用へと向かうと同社では予測している。

Smartphone

SIMフリースマートフォンの出荷台数は前年比88.5%増

MM総研は、「2016年国内携帯電話端末出荷概況」を発表した。それによると、フィーチャーフォンおよびスマートフォンの総出荷台数は前年比3.0%減の3,606万台となり2012年から4年連続で減少したという。しかし、そのうちスマートフォンの出荷台数は2,942万台で2年連続の増加となり、2012年の3,042万台に次ぐ過去2番目の出荷実績となった。


スマートフォン出荷台数の内、ドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルのキャリア向け端末であるMNO向けスマートフォンの出荷台数は前年比3.0%減の2,676万台。SIMフリースマートフォンは88.5%増の266.1万台となった。スマートフォン出荷台数の増加の背景にはこのSIMフリースマートフォン出荷台数の大幅増がある。


2016年のメーカー別携帯電話端末出荷台数シェア1位は2012年以降5年連続でAppleとなった。以下、ソニーモバイル、京セラ、シャープ、富士通の順となる。出荷台数は前年比7.3%増の1,591万台で2年振りに増加した。スマートフォン市場におけるメーカー別出荷台数・シェアも同様にAppleが54.1%で1位となった。また、前述した5メーカー以外の「その他計」はASUS JAPANやプラスワン・マーケティングなどの出荷台数が増加したことを受け、前年比71.6%増の370.6万台を出荷した。


MM総研は2017年の国内携帯電話市場について、大手3大キャリアと大手キャリアのサブブランド、MVNOによる競争激化が必至となると指摘。競争環境の整備に向けた総務省の施策も踏まえて、今後の動向が注目されるとまとめた。

HRTech Cloud

労働人口減少を受けてHRTechクラウド市場に注目が集まる

ミック経済研究所は、クラウドをベースにソーシャルやモバイル、ビッグデータ解析、AIなどの最先端のITを使った人事関連ソリューションを「HRTechクラウド」と捉え、それらの調査を取りまとめた「HRTechクラウド市場の実態と展望2016年度版」を発刊した。同レポートではソフトウェア・サービス提供ベンダー28社を対象に、「採用管理クラウド」、「人事・配置クラウド」、「労務管理クラウド」、「育成・定着クラウド」の4分野からなるHRTechのクラウドソリューション市場の調査を行っている。

本刊行物の発表資料によると、2015年度のHRTechクラウド市場は77.4億円となり、2016年度には前年比154%増の119.2億円と大きく成長するという。労働人口減少を受けて働き方改革が叫ばれる中、ワークスタイルの多様性を反映して有望な人材を確保したり活用したりする重要度が増しているためだ。それらの要因を受け、2017年度は前年比154.5%増の184.2億円、オリンピックが開催される2020年には成長のピークを迎え、2021年度には613億円の市場規模になると同社では予測している。

特に注目市場として取り上げられたのが採用管理クラウド市場で、2015年度には24.8億円の市場規模となり、2016年度には前年比145.5%増の36.1億円と大きな成長が見込めるという。クラウドサービスの普及によって、採用管理は初期投資を抑えながら継続的に新しい機能を使うことが可能になっている。また、採用媒体と採用管理クラウドのシステム間連携も進んでおり、IT技術を活用したHRTechの取り込みによる需要が拡大しているという。同市場は採用管理クラウドへの認知が進む中、中堅・中小企業ユーザーが牽引役となり、2017年度は前年比146%増の52.7億円になるものと予測している。

Local Governments Solution

大規模自治体でもクラウド活用が進む

矢野経済研究所は2017年自治体向けソリューション市場に関する調査を実施し、その調査結果を発表した。それによると、2015年度の自治体向けソリューション市場規模は前年度比3.2%増の6,297億円となった。背景にはマイナンバー制度対応のための案件受託が増加したことに加え、新地方公会計制度への対応や情報セキュリティ対策の抜本的な強化に関わる案件も増加したことが挙げられる。2016年度は前年度からの案件に加え、国保保険者標準事務処理システムの開発案件も増えているため、同市場規模は前年度比2.0%増の6,425億円となる見込みだ。2017年度は前年度内にシステム改修に対応しきれなかった地方自治体が改修に取り組んでいくと見込まれており、前年度比0.5%増の6,457億円と前年度並みの市場規模を維持すると予測している。

2017年度以降の同市場は、マイナンバーの利活用による新サービスが創出され、それに伴ってシステム開発が進められていくとみられている。加えて、中長期的な需要拡大要因として2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた公共インフラの老朽化への対応、訪日外国人客の増加による観光関連やセキュリティ対策の強化などが挙げられた。半面、中小規模のみならず大規模な地方自治体でもクラウド活用が検討されており、今後クラウド化が進むことで自治体におけるシステム運用コスト削減が進んでいくと見られている。そのため同社では、2017年度以降は市場規模は横這いで推移し、2020年度の自治体向けソリューション市場規模は6,360億円になると予測した。

キーワードから記事を探す