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気になるPC、タブレット市場の動向は?

気になるPC、タブレット市場の動向は?

2017年02月14日更新

PC

2016年度上期のビジネス系ルートは13.1%増

MM総研は、2016年度上期(4~9月)の国内PC出荷状況の調査結果を発表した。同調査によると、国内のPC総出荷台数は前年度同期比2.3%増の485.2万台、出荷金額は0.2%増の4,144億円となった。


出荷ルート別では、店頭量販店、個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート」が11.7%減の181.2万台。一方、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」は13.1%増の304万台だった。


法人市場は、これまでの主力OSであったWindows 7の出荷が2016年10月に終了する予定だったことで、最終購入を計画するユーザーの需要や在庫需要を取り込み、前年度比13.1%増と台数が二桁成長となった。今後主力となるWindows 10の需要は、特にセキュリティ対策を重視するグローバル企業や連結対象にガバナンスを利かせたいグループ企業などを中心に徐々に増加している。これからは中堅中小企業への導入促進が課題となる。


16年度通期の出荷台数は980.2万台と前年度比1%減を予測している。上半期の法人市場におけるWindows 7の最終購入需要が下期の需要をやや先取りしたのが要因だ。ただし、2013年度から14年度にかけて発生した特需PCを含む法人PCの入れ替え需要が17年度以降徐々に起こり、法人市場は、平時の需要規模である600~700万台規模に回復していくと予測している。

Tablet

文教需要の拡大がポイントに

MM総研は2016年度上期(2016年4~9月)の国内タブレット端末の出荷台数調査を実施した。それによると、総出荷台数は前年同期比13.0%減の388万台となった。上期出荷台数としては、2010年度の統計開始以来初の前年割れ。携帯電話キャリアの3G/LTEネットワークを利用するセルラータブレットが228.7万台(8.2%減)。一方、無線LANのみをネットワークとして利用するWi-Fiタブレットが159.3万台(19.1%減)となった。


不調の要因としては、Wi-Fiタブレットにおいては、スマートフォンの画面サイズが4.6~5.5インチが主流となる中で、9インチ未満のモバイルタブレット需要が減少。9インチ以上のホームタブレットも、利用用途としてPCとの明確な差異化が確立できずにいる点を挙げている。


2016年度通期のタブレット出荷台数は、前年度比3.7%減の870万台と予測。その後は微増傾向となり2019年度には1,020万台に達するとしている。Wi-Fiタブレットについては、一般消費者市場における2in1タブレット需要の拡大と、2019年度までの文教タブレット需要の拡大の2点をV字回復のポイントと捉えている。2in1や文教市場はWindowsとの親和性が高く、停滞しているWindowsシェアが今後は拡大していくことが見込まれるという。

Mobile Device

市場全体の年平均成長率は1.5%

IDC Japanは、国内モバイルデバイス市場(スマートフォン、タブレット、PC、データ通信カードなどのData Communicationを含む)の、2016年第3四半期(7~9月)の出荷台数実績と2016年~2020年の予測を発表した。


2016年第3四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比7.4%増の1,157万台。家庭市場の中心であるスマートフォンや、ビジネス市場中心のPCの出荷がプラス成長になったことを要因として挙げている。個別に見ると、PC市場は全体として6.3%のプラス成長。一方、タブレット市場は、前年同期比14.6%のマイナス成長だった。


2016年通期の国内モバイルデバイス市場は、前年比1.3%減の4,731万台、家庭市場向け出荷は前年比1.8%減の3,688万台、ビジネス市場向け出荷は0.7%増の1,044万台と予測する。PCのビジネス市場では、景況が上向きに推移することが予測され、買替えサイクルが戻りつつあることから、昨年をやや上回る出荷を見込む。


同社アナリストは、「モバイルデバイス市場全体の2015年~2020年の年間平均成長率は1.5%と予測。ビジネス市場の中心であるPCは、買い替えサイクルの谷から脱し、徐々にサイクルが戻りつつある。景況が上向きに推移してきていることから、PCの出荷は今後増加していく」と分析している。

Tablet

製造、金融、サービス業で高い成長率

IDC Japanが、2016年5月時点の予測に基づいた国内法人向けタブレット市場の2016年~2020年における産業分野別予測を発表している。


産業分野別に見た2020年までのタブレットの出荷台数では、製造、金融、サービスの成長率が高いと予測している。製造では、次世代PLMシステムにより、生産ラインにタブレットを設置し、設計のマイナーチェンジなどの情報を即時に生産に反映させるなどの市場機会があると考えられ、2015年~2020年の年間平均成長率は9.0%と予測。


金融では、既に生命保険会社を中心にタブレットが導入されているが、2018年以降に買い替え需要が期待されると考えられ、2015年~2020年の年間平均成長率は7.2%としている。サービスでは、日本郵便による高齢者向けタブレットや、インターネットプロバイダーによるモバイルコンテンツ課金などによるビジネスモデル構築のための端末としてタブレットの導入が進められることが期待され、2015年~2020年の年間平均成長率は4.6%と予測する。


同社のアナリストは、「企業でのタブレット需要は一巡し、従来からのプレゼン用途に加え、社外からの基幹システムとの連動やこれによる意思決定の迅速化による業務の効率化が求められている。実現するためには各企業でのシステムの見直しと共に、ROIなどを使った投資対効果の明示が必要になる」と提言する。

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