移動体通信事業者の投資が減少 IT専門調査会社のIDC Japanが2016年12月12日に発表した市場調査の結果によると、国内通信事業者の2016年上半期ネットワーク設備投資は前年同期比18.1%減で、2016年通年の市場規模は前年比7.8%減の9,334億円と予測している。

移動体通信事業者の投資が減少

IT専門調査会社のIDC Japanが2016年12月12日に発表した市場調査の結果によると、国内通信事業者の2016年上半期ネットワーク設備投資は前年同期比18.1%減で、2016年通年の市場規模は前年比7.8%減の9,334億円と予測している。
同社では国内通信事業者のネットワーク設備投資について、通信事業者の「アクセス機器」「光伝送装置」「トランスポート」「無線インフラ」「ネットワーク管理」「コントロール」「ネットワークデプロイメント」等を対象とした市場と定義している。
国内ネットワーク設備投資市場をけん引する移動体通信事業者は、3Gサービス向け投資の縮小とLTEサービス向け投資の効率化に取り組んでいるため、2016年上半期の無線基地局をはじめとする無線インフラ市場は前年同期比で28.7%減少したという。

5Gの商用化まで市場は停滞か

国内のLTEサービスはエリア人口カバー率が100%に近づいていることから、サービスエリア拡大よりも通信速度の高速化を目的とした投資にシフトしていると指摘している。
そのため国内無線インフラ市場は2018年以降に増加に転じるものの緩やかな成長にとどまり、2015年～2020年のCAGR(年間平均成長率)はマイナス2.4%と予測している。
現在、移動体通信事業者は小型基地局「スモールセル」を増やし、キャリアアグリゲーションの提供エリア拡大と高速化に取り組んでいるという。
さらに移動体通信事業者各社は5Gの商用化に向けてネットワーク機器ベンダーとの実証実験を本格化させているようだ。またさまざまな産業分野のパートナー企業と連携して、5Gを活用した新たなサービス創出に向けた実証実験も加速させているという。

IoT向け通信関連ソリューションを狙う

国内通信事業者ネットワーク設備投資市場予測(2015年～2020年)
※数値は2015年が実績、2016年以降は予測
出所:IDC Japan

通信事業者の投資削減に伴って収益が伸び悩む通信事業者向けネットワーク機器ベンダーは、ネットワーク設備事業に次ぐ収益事業として製造業における工場設備監視などのIoT向け通信関連ソリューションの開発に取り組んでいるという。
同社で調査・分析を担当したコミュニケーションズ シニアマーケットアナリスト 藤村成弘氏は「ネットワーク機器ベンダーがIoT向けの通信関連ソリューション事業を拡大していくためには、製造業における業種別ソリューションパートナーとのエコシステム構築が重要である」と提言している。(レビューマガジン社 下地孝雄