教育市場は前年同期比17.9%増

国内タブレット市場(2016年第3四半期)・ベンダー別シェア(出荷台数)
出所:IDC Japan

国内タブレット市場の勢いが弱くなっている。しかしその中でも教育市場での需要は手堅く大幅に成長したようだ。IT専門調査会社のIDC Japanが2016年12月1日に発表したタブレットの国内市場への出荷台数実績値によると、2016年第3四半期(7月～9月)は前年同期比14.6%減の179万台だったという。

セグメント別に見ると家庭向けは前年同期比15.2%減の135万台、法人向けは12.9%減の44万台だった。
国内タブレット市場は家庭向けが中心となるが、個人の買い替えの長期化や製品の入れ替え時期による出荷の減少などが影響してマイナス成長となった。

法人市場では学校案件などの教育市場の出荷が前年同期比17.9%増と大幅に伸び、法人市場を底支えした。
しかし企業では評価導入などはあったもののポータブルPCとの競合や、タブレット需要の低さなどから、合計ではマイナス成長となった。

ファーフェイが通信事業者向けで好調

2016年第3四半期の国内タブレット市場の台数ベースのベンダー別シェアはアップル、ファーウェイ、富士通、NEC Lenovoグループ、エイスースとなった。アップルはiPad Air2の価格改定が行われたことからiPad Proと食い合いとなり、出荷台数を落とし前年同期比6.9%減となった。
ファーウェイは通信事業者向けの出荷が同社に集中しつつあり、前年同期比43.8%増で市場をけん引した。
富士通は通信事業者向けの新製品の出荷に加えて、教育市場向けタブレットの出荷が進んだ。

法人には明確な利用用途の提示が必要

IDC JapanでPC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストを務める浅野浩寿氏は「国内タブレット市場の一般民需や家庭市場向けは、利用される用途がPCやスマートフォンと非常に近いことから、需要は限定的なものとなりつつある。一方で教育市場向けタブレットは、教材としての明確な利用用途があることから、出荷台数を伸ばしている。一般企業でのタブレットは明確な利用用途が見出せないと、今後も同様の傾向が続く可能性が高い」と見通しを説明している。(レビューマガジン社 下地孝雄)