国内IT市場は年間平均成長率0.8%で安定/事業部門や経営層へのアプローチで商機獲得
2%台のプラス成長で堅調に推移
※上記数値はIDC Japanの『国内IT市場 産業分野別 企業規模別予測、2016年～2020年』(2016年11月発行)をベースとしている
出所:IDC Japan
国内IT市場は安定して推移する模様だ。IT専門調査会社のIDC Japanが2016年12月5日に発表した国内IT市場の2016年～2020年の予測によると、2016年の国内IT市場規模は14兆6,706億円で前年比成長率はマイナス0.6%になると予測している。
また2015年～2020年のCAGR(年間平均成長率)は0.8%で、2020年のIT市場規模は15兆3,653億円になると予測している。
2016年は勘定系システム刷新の大型案件が進行中である銀行と、オムニチャネル戦略への投資が下支えする小売業、日本郵政の大型IT投資や訪日外国人の増加への対応が進む運輸・運輸サービスや一般サービス業において2%台の成長率を予測している。
電力およびガスの小売自由化に伴うシステム案件が見込める公共・公益、復興需要および2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた案件に下支えされる建設・土木分野も2%台の成長を予測している。
これらの産業はいずれも予測期間中プラス成長で堅調に推移すると見ている。
製造業では2016年初頭から続く円高傾向が設備投資の抑制傾向を招き、2016年と2017年は1%台の前年比成長率を予測している。しかし2018年以降は回復して第3のプラットフォームをはじめとする新しい技術への投資が進むとIDC Japanは分析する。
情報サービスは後半に向けて投資が加速
情報サービスでは大手銀行や小売業向けの大型案件対応で大手ベンダーを中心に堅調だが、業界全体としてはエンジニア不足の課題に直面していることも影響して、予測期間前半は前年比成長率1%台で推移すると予測している。
予測期間後半にかけては多くの産業のIT投資が堅調に推移することに伴い、情報サービス業においてもサービス体制の強化のための投資が加速することが見込まれている。
公的分野は東京オリンピック・パラリンピックを見据えた社会インフラ関連の整備にIT支出が期待できることからプラス成長が見込まれるという。
IDC Japan ITスペンディンググループ マーケットアナリスト 岩本直子氏は「ユーザー企業におけるITの取り組みが組織横断で推進されていく現状を踏まえ、ITサプライヤーはより事業部門や経営層へのアプローチを強化し、IT部門のミッション遂行を支援すべきである」と提言する。(レビューマガジン社 下地孝雄)
