SMB向け製品はコモディティ化が進む

IT専門調査会社のIDC Japanは2016年10月5日に「国内中堅中小企業ユーザー調査」の結果と「国内中堅中小企業IT市場におけるベンダーの動向」の分析結果を発表した。

国内中堅中小企業ユーザー調査は2016年3月に実施した。また国内中堅中小企業IT市場におけるベンダーの動向はベンダーやSIerなどを対象に2016年7月～9月に実施したヒアリング調査などを基に分析した。

まず国内中堅中小企業ユーザー調査では従業員が999人以下の中堅中小企業におけるハードウェア(サーバーやPC)およびパッケージソフトウェアの選定において「価格」を重視する回答が最も高かった。同様に購入先の選定の理由でも「価格」を挙げる企業が最も多かった。

中堅中小企業では製品、チャネル選択において「価格」が最も要視されており、中堅中小企業向け製品はコモディティ化が進み、ベンダー、販売チャネルにおいて製品単位での差別化が困難になっていくことIDC Japanは分析している。

販売パートナーのクラウド販売支援を強化

大手国内ベンダー/外資系ベンダーは中堅中小企業向けビジネスを継続的に強化しており、営業体制の強化、ビジネスパートナーの支援の拡充を図っているほか、事業戦略など支援の幅を拡大している。特に販売パートナー向けにクラウドの取り扱いの支援を強化している。

SIer、販売代理店においても収益拡大、および差別化を図るために、新しいソリューションを組み合わせるなど付加価値を加えた提案を積極的に行っている。

従業員規模に関わらずニーズが高まっているモバイルをはじめ、徐々にニーズが拡大しているクラウドやデータアナリティクス関連のソリューション提供を行うSIerが増加している。

協業や提携でビジネスを展開

国内中堅中小企業IT市場では既存システムの更新案件中心の従来型ビジネスが縮小しており、製品のコモディティ化によって他社との差別化が困難になっている。今後のビジネス展開ではユーザー企業へのアプローチを拡充したり、包括的なサポートなどを積極的に提供したりするなどして、他社との差別化を図る必要がある。

こうした展開をベンダーやSIerが単独で実施するのは困難な場合が多く、今後のビジネスでは協業や提携が重要になるとIDC Japanは提言している。(レビューマガジン社 下地孝雄)