大型案件が国内ITサービス市場を支えた

2012年から4年連続で成長を続けた国内ITサービス市場のこれからに陰りが出始めると、IT専門調査会社のIDC Japanが分析している。

国内ITサービス市場は2009年から2011年まで世界的な金融危機と景気後退、さらには東日本大震災の影響を受けて3年連続でマイナス成長が続いた。

その後、2012年から4年連続でプラス成長を持続してきた。特に2014年と2015年の2年間は前年比3%を上回る成長となった。

この期間の成長を支えたのは企業の業績回復を背景とした既存システムに対する更新や拡張への需要と、金融機関におけるシステム統合および更新、官公庁や地方自治体での支出拡大、小売業における店舗システム刷新といった大規模なプロジェクトだった。

2016年にプロジェクトの終了期が到来

ところが2016年に入ると前述の大型案件が一段落し、成長率が鈍化するとIDC Japanは予測している。同社が2016年10月3日に発表した国内ITサービス市場予測によると、国内ITサービス市場は2016年以降も低率ながら成長を継続し、2015年～2020年のCAGR(年間平均成長率)は1.5%で、2020年には5兆8,062億円になると予測している。

また成長の原動力はデジタルトランスフォーメーション(デジタル革新)関連の支出に移っていくとも予測している。例えばIoT、デジタルマーケティング、ビッグデータを活用した製品やサービスのイノベーション、ITを活用した新たな事業開発などの案件だ。

クラウドやBPOへの移行も加速

2018年以降はデジタル革新関連の案件実現に向けたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングの支出が同市場をけん引していくとIDC Japanは見ている。

ただし国内企業のIT支出の形態は従来のようなシステム開発やアウトソーシングといったITサービス関連支出から、SaaSを中心としたクラウドやBPOなどのサービスへの移行が加速することも予測している。(レビューマガジン社 下地孝雄)