Internet of Things

国内IoT活用は限定的導入止まりか

IDC Japanは国内のIoT(Internet of Things)ユーザー企業に対し、IoTの取り組み状況について調査し、成熟度を分析した結果を発表した。本調査によると、国内ユーザー企業の47.9%が「限定的導入」(5段階中下から2番目のステージ2)の成熟度であったという。

国内IoTユーザー企業においては、ステージ1の成熟度を持つ企業が2.8%、ステージ2が47.9%、ステージ3が36.1%、ステージ4が12.6%、ステージ5が0.6%であったという。この傾向を米国の調査結果と比較した場合、日本企業の限定的導入(ステージ2)の割合は15ポイント程度高い一方、継続的革新(ステージ5)では米国企業の方が10ポイント程度高い結果になっているなど、米国と日本では大きなギャップが見られる。国内の限定的導入(ステージ2)の割合が現時点で最も多く、ステージ3以上へのシフトが遅れている背景には、IoTの費用対効果が見えにくいこと、IoTに関わる技術標準が乱立しその選定が難しいこと、法規制が障壁となっていること、情報セキュリティ上の不安が払拭できないことなどがあると同社は指摘した。

企業はIT技術を駆使することで、単なるIoTユーザーではなくIoTをベースとしたサービスプロバイダーになることが可能であり、IoTサービスプロバイダー化を進める上でITベンダーと従来のような顧客とサプライヤーの関係ではなく、ビジネスパートナーとして対等な関係を構築することが重要になるという。