テレワーク

総務省が2016年度予算のテレワーク推進事業先を決定

総務省は7月29日、2016年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」に係わる候補先を決定した。本事業の実施には、2020年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡させ、東京一極集中を是正するという基本目標がある。

本事業は、地方におけるサテライトオフィスやテレワークなどの整備を行い、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築して地方への人や仕事の流れを創出することが目的。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現や、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化などにも貢献する事業だ。

今回のふるさとテレワーク推進事業は、5月13日から6月10日まで公募が行われ、33件の提案があった。その中から、23件の提案が採択候補先として選ばれた。主な候補先は次の通り。(実証地域/事業名)

・北海道美唄市/びばいテレワーク拠点創出プロジェクト〜働く人、地域資源、地域特性を活かした新しい“しごと”のかたち「B-Satelliter」〜

・岩手県遠野市/遠野型ふるさとテレワーク推進事業

・千葉県旭市/飯岡ふるさとテレワーク推進事業

ほか、20件。

北海道美唄市で行われる、「びばいテレワーク拠点創出プロジェクト〜働く人、地域資源、地域特性を活かした新しい″しごと”のかたち『B-Satelliter』〜」の事業概要は、女性や障がい者などに配慮した多様な仕事を確保し、子育て環境や居住環境が充実した美唄市(地方都市)への人の移動を促進する。コンソーシアムを構成する産学官それぞれの強みを活かして、都市部から人としごとを美唄市に還流させ、全国の地方創生を牽引する先駆的なモデルとなるふるさとテレワークを実現するとしている。

岩手県遠野市で行われる、遠野型ふるさとテレワーク推進事業では、閉校した中学校(現在は「遠野みらい創りカレッジ」を開校)を活用してテレワークセンターを立ち上げる。富士ゼロックスに貸与するサテライトオフィスおよび企業家やフリーランサー向けのコアワーキングスペースを整備したり、遠野みらいカレッジの産学官民のネットワーク(年間利用者約5千人)を活用して、テレワークをPR・体験してもらうことによって、遠野市における継続的なふるさとテレワークの普及促進を図るとしている。

ふるさとテレワーク推進事業で選ばれた候補先は7月29日以降順次事業を開始し、2017年2月〜3月に、事業の報告書を提出する。

8月5日の会見で高市総務大臣は「ライフステージごとの生活スタイルに合わせて自宅や地域で柔軟な働き方ができる雇用の場を増やしていくことを話してきた。引き続きテレワークの推進に力を入れていく」と発言した。