テレワーク

北海道北見市などが2015年度の事業成果を報告

2016年度予算のふるさとテレワーク推進事業の候補先が決定したが、実際に推進事業ではどのような成果があがっているのだろうか。4月22日に総務省は、第5回ふるさとテレワーク推進会議を開催し、2015年度に実施された「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の成果報告をまとめている。

例えば、北海道北見市と斜里町で実施された「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」は、大自然の魅力を活かす4種類5拠点のオフィスに、グーグルやミサワホームなどの都市企業9社が人材確保を目的に社員を派遣。通常の仕事ができるICT環境と遠隔雇用のノウハウでふるさとテレワークの広域・持続・発展モデルの実証を行った。

地域の特性を活かしたサテライトオフィスの実証では、企業のニーズに応えるサテライトオフィスを設置することで交流人口や移住人口の増加につなげることを目的に、求められる機能と課題について検証した。「大学隣接型」「商店街利用型」「職住一体型」「自然隣接型」の4タイプのサテライトオフィスを用意したことで、利用者のニーズにあったサテライトオフィスの運用について一定のノウハウを得られた。また、サテライトオフィスで東京本社と常時接続しておくことで、地方にいながらのインターンシップへの参加や、企業と学生をマッチングさせ東京で経験を積んだ社員が将来的にUターンして地元で勤務するための遠隔雇用の可能性を検証した。実証期間中に参加企業に採用された学生もいて、北見市がこれまで推進してきたIT企業と学生とのマッチングによる企業誘致の活動を加速させられたという。

北見市の報告では、成果だけでなく課題も提示された。サテライトオフィスが仮設だったため、執務環境が安定していないこともあり、サテライトオフィスで働く社員の負担になることもあった。今後は、参加企業のニーズを踏まえ、魅力的なサテライトオフィスを整備することで、都市部の人も地元の人も集まる場所として定着させることが重要だと指摘している。また、地元学生の雇用によるUターンモデルは、就職した学生が一人前に成長して地元に戻ってくるようになるには数年かかることから、しっかりとしたフォローと継続できる環境の整備、さらなる人材育成が必要になりそうだ。

ふるさとテレワーク推進事業の今後の目標は次の通りだ。

・まち・ひと・しごと創生総合戦略における以下の目標達成に貢献する

・東京圏から地方への転出4万人増加。地方から東京圏への転入6万人減少

・2020年までに、週1日以上終日在宅就業するテレワーカー数を10%以上とする