
日本MS クラウドの占める割合は売上のどのくらい?
事業戦略
日本MS、2016年度会計年度でクラウドの売上が32%に
日本マイクロソフトは2016年7月5日、新年度経営方針の説明会を開催した。同社の代表取締役 社長 平野拓也氏が経営方針について語った。
マイクロソフトはグローバルでの目標として「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」と、日本において目指すべき企業像として昨年度に掲げた「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」を今年度も目標に掲げる。平野氏は「今年度も変わらず、徹底した変革を推進していきたい」と意気込みを語った。
日本ではクラウドユーザーが増加しているため、日本マイクロソフトは毎年約1·5倍のスピードでデータセンターのキャパシティを増やしているという。平野氏は「昨年の経営方針の発表の際に、2017年度の会計年度の終わりには売上の50%をクラウドにすると話しましたが、2016年6月末の会計年度では売上の約32%をクラウドにすることができました」と話す。そして、引き続きクラウドを推進していきたいと語った。
新年度は以下の六つの重点分野に取り組んでいくとしている。
①ユーザーのデジタルトランスフォーメーションの推進
②クラウド利用率の増加(Microsoft Azure、Office 365、Dynamics)
③データカルチャーの醸成とデータプラットフォーム(SQL Server)の拡大
④法人分野でのWindows 10普及
⑤最新デバイスによる新たなエクスペリエンスの実現
⑥クラウド時代のパートナーシップ
日本マイクロソフトは、特に重要な取り組みとして「ユーザーのデジタルトランスメーションの推進」を挙げている。本取り組みは、三つの方針に基づき推進していくという。
•「注力シナリオ」の推進
同社が培ったノウハウや経験、インサイトを、以下の三つの注力シナリオに沿ってユーザーに提供することで、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションを支援する。
1、ワークスタイル改革
2、セキュリティ
3、グローバルオペレーション
•「エンタープライズサービス」を軸にしたユーザーの変革支援
エンタープライズサービス部門では、米本社と連携した最先端テクノロジー(Cognitive Services、Machine Learning、HoloLensなど)の導入支援を行うとともに、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションを支援する「デジタルアドバイザー」職を新設する。
•業種向けソリューションの拡充
重点6業種(製造/金融/流通・小売/政府・自治体/先端研究/医療)に対して、それぞれの分野に必要となる要件に対応しながら、最適化したシナリオ、ソリューションをパートナーと連携して提供する。
キーワードから記事を探す
-
第 1 位
戸田覚が教えるExcelやWordでの手書き機能の使い方
-
第 2 位
USB Type-Cを軸にしたノートPCと外付けモニターの活用法を戸田覚が伝授
-
第 3 位
「オフィス作業では大画面モニターを使って仕事をさくさくこなそう」by戸田覚
-
第 4 位
文部科学省令和3年度予算からGIGAスクール構想のこれからを展望
-
第 5 位
PCディスプレイからケーブルが消える日。 ワイヤレスモニタ
-
第 6 位
手書きメモはすべてデジタルデータに! 戸田覚流メモ活用術
-
第 7 位
IBMが分社化と新会社設立について詳細を発表
-
第 8 位
スーパーシティ構想とは? 内閣府 地方創生推進事務局 担当者に聞く