事業戦略

日本MS、2016年度会計年度でクラウドの売上が32%に

日本マイクロソフトは2016年7月5日、新年度経営方針の説明会を開催した。同社の代表取締役 社長 平野拓也氏が経営方針について語った。

マイクロソフトはグローバルでの目標として「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」と、日本において目指すべき企業像として昨年度に掲げた「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」を今年度も目標に掲げる。平野氏は「今年度も変わらず、徹底した変革を推進していきたい」と意気込みを語った。

日本ではクラウドユーザーが増加しているため、日本マイクロソフトは毎年約1·5倍のスピードでデータセンターのキャパシティを増やしているという。平野氏は「昨年の経営方針の発表の際に、2017年度の会計年度の終わりには売上の50%をクラウドにすると話しましたが、2016年6月末の会計年度では売上の約32%をクラウドにすることができました」と話す。そして、引き続きクラウドを推進していきたいと語った。

新年度は以下の六つの重点分野に取り組んでいくとしている。

①ユーザーのデジタルトランスフォーメーションの推進

②クラウド利用率の増加(Microsoft Azure、Office 365、Dynamics)

③データカルチャーの醸成とデータプラットフォーム(SQL Server)の拡大

④法人分野でのWindows 10普及

⑤最新デバイスによる新たなエクスペリエンスの実現

⑥クラウド時代のパートナーシップ

日本マイクロソフトは、特に重要な取り組みとして「ユーザーのデジタルトランスメーションの推進」を挙げている。本取り組みは、三つの方針に基づき推進していくという。

•「注力シナリオ」の推進

同社が培ったノウハウや経験、インサイトを、以下の三つの注力シナリオに沿ってユーザーに提供することで、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションを支援する。

1、ワークスタイル改革

2、セキュリティ

3、グローバルオペレーション

•「エンタープライズサービス」を軸にしたユーザーの変革支援

エンタープライズサービス部門では、米本社と連携した最先端テクノロジー(Cognitive Services、Machine Learning、HoloLensなど)の導入支援を行うとともに、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションを支援する「デジタルアドバイザー」職を新設する。

•業種向けソリューションの拡充

重点6業種(製造/金融/流通・小売/政府・自治体/先端研究/医療)に対して、それぞれの分野に必要となる要件に対応しながら、最適化したシナリオ、ソリューションをパートナーと連携して提供する。