ソニーはイメージセンサーを監視カメラやドローンの分野に活用

ソニーは2016年6月29日、2016年度経営方針説明会を開催した。社長兼CEOの平井一夫氏が2015年度〜2017年度中期経営計画の進捗、および2018年度以降のソニーの未来への布石として取り組んでいる施策について説明した。

ソニーは、構造改革を中心とした経営から「利益創出と成長への投資」をテーマに掲げた新たな局面へと移行している。次の3点を事業運営の基本方針として定め、高収益企業への変革を進めていく。

•一律には規模を追わない収益性重視の経営

•各事業ユニットの自立と株主視点を重視した経営

•事業ポートフォリオの観点から各事業の位置づけを明確化

主な事業分野の進捗と施策は次の通りだ。

•ネットワークサービス分野

2016年10月にはバーチャルリアリティ(VR)システム「PlayStation VR」の発売を予定している。VRにおいては、将来的にはソニーグループが有するカメラや撮影技術、コンテンツ制作力、エンタテインメントの資産を活かすことができる領域と捉えており、新たな事業領域に育てる可能性も視野に入れ、ソニーグループ一体で取り組む。

•デバイス分野

デバイス分野の主力となるイメージセンサー事業が、主にスマートフォン市場の成長鈍化により、2015年度は期中に業績見通しの大幅な修正を行った。しかし、イメージセンサーの新たな用途として、監視カメラやファクトリーオートメーション、ドローンを含むIoT、車載用途などを期待している。

VRやイメージセンサーなどの領域において開発スピードをあげていくために、外部の研究者やベンチャー企業との協業を従来以上に推進し、よりオープンなエコシステムを創っていく。エコシステムの取り組みの一環として、コーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund」を2016年7月に設立する予定だ。同社における戦略的重要性に応じてアドバイザーなどを参画させることにより、投資先の事業成長をサポートすると共に、将来を担う人材育成にもつなげる。

エレクトロ二クスの「場」を広げるため、すでに実施しているさまざまな取り組みに加え、従来からソニーが強みとしてきた映像・音響技術、センサーなどの技術を、人工知能・ロボティクス・通信などと組み合わせ、生活空間のあらゆる「ラスト・ワン・インチ」(last one inch)で新しい提案をしていく。