IDC Japanは、6月21日に「国内法人向けタブレットソリューション市場予測」を発表した。
それによると、法人向けタブレットソリューション市場のタブレット出荷台数は、2016年は226万台、2018年には300万台を超え、2015～2020年の年間平均成長率は7.6%と予測している。

タブレットの形状別に年間平均成長率を見ると、スレートタブレットは5.4%、デタッチャブルタブレットは、17.1%。デタッチャブルタブレットは、ハードウェアキーボードが接続できるため、社内ではノートPCとして利用し、社外ではタブレットとして利用するなどの使い分けが可能になる。そのため今後の出荷の増加が見込まれており、年間平均成長率が高い結果となった。

国内法人向けタブレットソリューション市場 タブレット出荷台数予測

法人向けタブレットソリューション市場を拡大させる促進要因としては同社が提唱する第3のプラットフォームを重視したIT投資へのシフトや、日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷が想定されている。
中でも日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷が、市場を大きく牽引する見込みだ。

タブレットソリューション需要を産業別で見た場合、特に教育現場では授業用備品のほか、新入生購入など、学校を中心とした需要が期待されている。教育業界では政府による「第2期教育振興基本計画」や、これを実現させるための「教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画」による財源によって、各自治体が教育現場へのタブレットの導入を進めていくとみている。