2016年の国内IT市場は14兆5,683億円
IDCが「国内産業分野別IT支出動向および予測」を発表
平均0.8%成長で2020年に15兆2,413億円
国内のIT投資は2020年の東京オリンピックに向けて高水準で推移を続けるようだ。IT専門調査会社のIDC Japanが2016年7月4日に発表した「国内産業分野別IT支出動向および予測」によると、2015年の国内IT市場は14兆6,284億円で前年比マイナス0.6%の実績となった。そして2016年の国内IT市場は前年比マイナス0.4%の14兆5,683億円になると予測している。
また2015年から2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は0.8%で、2020年の国内IT市場は15兆2,413億円になると予測している。
2015年は銀行と小売が成長を牽引
2015年のマイナス成長の大きな要因は、通信/メディア分野でのIT投資が前年比8.9%減となったことを指摘している。これは携帯電話基地局関連への設備投資などの抑制傾向が進んだ結果だ。
一方で全体の成長を押し上げたのが、大型案件が継続する銀行とオムニチャネル推進に関連した投資が進む小売だ。IDC Japanはこれらの産業分野は2016年以降も堅調な成長率を維持すると予測している。
その他の産業分野となる製造、運輸/運輸サービス、公共/公益、情報サービスは、2016年は緩やかな成長を予測するが、2017年以降、2019年をピークに堅調な成長を見込んでいる。
社会インフラ整備関連がIT投資に貢献
※数値の2015年は実績、2016年以降は予測。官公庁、教育、消費者を除く
2020年の東京オリンピックを控えて、同社が提唱する第3のプラットフォームやIoTなどの「イノベーションアクセラレーター」を活用した社会インフラ整備に関連する投資が、国内IT市場の成長率を押し上げると分析している。
IDC JapanのITスペンディング マーケットアナリストの岩本直子氏は「業務の現場で第3のプラットフォームの活用が進む現状を踏まえ、ITベンダーはユーザー企業の業務への理解をいっそう深め、テクノロジーが現場の課題解決や生産性向上にどのように貢献できるのかに提案の焦点を合わせるべきである」と述べている。(レビューマガジン社 下地孝雄)
