[2017.03.21]
継続した成長が期待できる有望市場
IT専門調査会社のIDC Japanによるとモバイルワーカー全体の中で外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20%以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2015年に1,080万人、前年比0.5%増となったと推定している。
同社では通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方や働く時間の長さなどによって3つの大分類と7つの中分類をグローバルで定義して調査している。
最新の国内ICT市場定義のうちテレワークに関連するソフトウェア市場から17種類の市場を抽出し、本市場の2015年の推定と2016年～2020年の予測を2016年12月27日に発表した。 同社の発表によると2015年のテレワーク関連ソフトウェア市場規模は前年比4.4%増の1,717億3,500万円であったと推定している。
国内テレワーク関連ソフトウェア市場 売上額予測(2014年～2020年)
※数値は2014年～2015年が実績、2016年以降は予測
出所:IDC Japan
導入効果の数値的な事例訴求が必要
2016年以降の同市場はリプレースメント需要、ワークスタイル変革や企業の労働力確保によって緩やかに拡大すると予測しており、2015年～2020年のCAGR(年間平均成長率)は5.1%で推移し、2020年には2,202億4,600万円になると予測している。なお2015年9月に発表した前回予測と比較して、約1年遅れた市場成長になると分析している。
IDC Japanでソフトウェア&セキュリティ グループディレクターを務める眞鍋 敬氏は「国内テレワーク関連市場が成長を維持していくために、ベンダーおよびシステムインテグレーターはテレワーク導入効果の数値的な事例訴求の強化、試用ソフトウェアやサービスなどのより積極的な提供、テレワークシステムでのセキュリティソリューションの提案が重要である」と提言している。(レビューマガジン社 下地孝雄)
