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マガジン [ Magazine ]

アウトドアでも働ける! テレワーク提案でクラウド活用の基盤を作る

[2016.12.11]

クラウドを活用した新しい働き方提案には
組織作りのコンサルティングで定着を促す

 


場所を選ばず業務を行えるクラウドサービスは、テレワークなどの新しい働き方を行いやすくなるツールだ。しかし、新しい働き方を企業が取り入れるためには課題も存在する。今回はOffice 365の提案を行うハーティスシステムアンドコンサルティングに取材し、提案の上で重要となる組織作りのコンサルティングについて話しを伺った。

 

 

Lesson 1
Office 365ビジネスで対前年比218.8%を達成


ハーティスシステムアンドコンサルティングは、愛知県岡崎市に本社を置くIT企業だ。バーコードやハンディターミナルを活用したシステムコンサルティングおよびシステム開発を中心とした業務を行っていた同社だが、2013年3月から日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Office 365」の取り扱いをスタートさせて以来、2014年の売上額は対前年比218.8%を達成するなど、クラウドビジネスを大きく成長させている。


そもそも、同社はなぜクラウドビジネスに参入したのだろうか。そのきっかけについて同社の代表取締役 村瀬 亮氏に伺うと「今後はクラウドの活用が当たり前になることを肌で感じていました。もともとシステム開発など、ユーザーに対して先端技術を提供する企業であったため、提案の選択肢の一つとしてクラウドを取り扱うことは必要だろうと判断しました」と語る。


しかし同社では、すぐにクラウドサービスの取り扱いを開始することはなかった。まず複数のクラウドサービスを自社で導入し、実際に活用することで、それぞれのクラウドサービスのメリットデメリットを見極め、商材として取り扱うクラウドサービスを選定した。そのような活用の後、実際に取り扱いを開始したのが、Office 365だったのだ。


 「Office 365を選択した最大の理由は、Microsoft Officeをビジネスプラットフォームとしている企業が多いためです。このMicrosoft Office自体がクラウド化されたOffice 365であれば、ユーザーに提案する上で中長期的なメリットが大きいのではないかと考えました」と村瀬氏。

 

 

Lesson 2

新しい働き方を実現するクラウド


村瀬氏の言う中長期的なメリットとは、今後社会に広がっていくであろう「新しい働き方」に対しての効果の大きさを指している。業務の中でMicrosoft Officeはなくてはならない存在となっており、それら既存のツールを使う延長線上にあるOffice 365というクラウドサービスは、既存の業務ともチームメンバーとのやりとりとも連携がしやすい。「新しいツールは便利に見えますが、操作を覚える負担などを考えると定着に時間がかかりがちです。すでにビジネスプラットフォームとして利用されているMicrosoft Officeをクラウド化したOffice 365であれば、業務との親和性も高く、新しい働き方にもつなげやすいのです」と村瀬氏は語る。


実際に同社では、Office 365を導入したことで、移動交通費の削減など業務のプラットフォームとして積極的に活用し、企業の業務をより円滑に進めることに成功していた。同社ではそのような、実際のクラウドサービスを活用した経験を活かしてOffice 365の導入支援サービスを行っている。同社のクラウドサービスの導入支援について、ワークスタイル変革ソリューション事業部 クラウド導入支援セクション 責任者 シニアコンサルタントの坂田真也氏は次のように語る。


 「当社は従来からシステム導入の支援を行っていましたので、Office 365の導入や設定には当然対応します。それに加えて、Office 365を導入することで、ユーザー企業はなにをしたいのか、どういった課題を解決したいのかを見極め、企業の体制作りやクラウド活用をどのようなスケジュールで進めていくのかなどのコンサルティングを含めた提案を行っています」

 

 

Lesson 3
課題解決のコンサルティングで付加価値


前述したように、同社ではOffice 365を実際に活用する中で、さまざまな使い方を試行錯誤した。その中で定着したクラウド活用をもとに、ユーザー企業の活用段階に応じたコンサルティングを行っているのだ。


 「具体的には、クラウドを活用したワークスタイル改革を実現するための組織作り提案を行っています。ユーザー企業の多くは、ワークスタイル改革に取り組みたいと考えてはいるものの、実際に行うべきアクションが判断できていないケースが多いです。そうしたユーザー企業の担当者と面談を行い、企業が抱えている課題を抽出して、今何をするべきかを整理します。面談を踏まえてアクションプランを作成し、シンプルながら確実なクラウド活用を推進することが、活用の定着につながります」と坂田氏は語る。


クラウドサービスを販売店やSIerが再販する場合はライセンス販売が主だ。しかし同社では、ライセンス売り切りではなく、課題解決のためのコンサルティングを行うことでクラウドサービスへの付加価値をつけて活用支援を行っている。


村瀬氏は「あくまでOffice 365はツールであり、本当の価値を引き出すためには社内の人間関係や段階的に活用を進めていくプロセスが重要になってきます」と語る。しかし、段階的に活用を進めていく場合、どうしても時間がかかってしまう。そこで同社では、Office 365を活用したテレワークの体感と組織作りのプロセスを圧縮させたサービスの提供も行っている。具体的には、自然の中で時間と場所に捕らわれない働き方を体験してもらうことで、組織の結束感とクラウドを活用したテレワークを体感してもらうという取り組みだ。

 

 

Lesson 4

アウトドア環境でテレワークを実践


村瀬氏は「端的に言うと、社員同士でキャンプのようなアウトドア環境を提供し、その中で会議やテレワークを行ってもらっています。自然の中で話し合うことで、ビジョンをシェアできたり、キャンプで共同作業を行うことでお互いを知ったりすることにつながります。また、屋外で仕事をする体験をしてもらうことで、『ここでも仕事ができるなら、家でも仕事ができる』ということを体験できます」と話す。実際に屋外で業務を行うことで、テレワークへのハードルを下げられるため、よりOffice 365を積極的に活用するようになるという効果も見込めるのだ。今年の7月から新会社スノーピークビジネスソリューションズを設立してスタートさせた事業だが、大きな反響があり、全国の企業から参加の申し込みがあるという。


 「クラウドは販売するだけではなく、本質的なITの使い方や、クラウドで何をしたいのかを併せて提案することが重要だと考えます。そのためには、提案する側が実際にクラウドを使って体感してみる。そしてその経験をユーザーに対して還元することが、継続的なクラウド活用につながっていきます」(村瀬氏)


月額課金が基本となっているクラウドビジネスは、ユーザー企業に継続的に利用してもらうことこそが販売店の利益につながる。そうした継続的な利用を定着させるためには、活用のためにコンサルティングを行うことが求められる。ユーザー企業が抱える課題に対して、最適な活用提案を行うことが、クラウドビジネスを成功させる第一歩となるだろう。

本日の講師

 

(左)

ハーティスシステムアンドコンサルティング
ワークスタイル変革ソリューション事業部
クラウド導入支援セクション 責任者
シニアコンサルタント
坂田真也 氏

 

(右)

ハーティスシステムアンドコンサルティング
代表取締役
村瀬 亮 氏

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