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日本で世界最大級のOffce 365導入事例が生まれる/富士通が社内システムのクラウド化を加速し外販も展開(その1)

富士通はプライベートクラウドで構築したグループ内のグローバルコミュニケーション基盤をパブリッククラウドに移行することを発表した。その真の目的とは・・・

[2016.10.05]

共同記者発表会に出席した(写真右から)マイクロソフト アジア プレジデント兼マイクロソフトコーポレーション コーポレートバイスプレジデント ラルフ・ハウプター氏、日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長 平野拓也氏、富士通株式会社 執行役員常務 グローバルマーケティング部門長 阪井洋之氏、富士通株式会社 IT戦略本部長 纐纈孝彦氏。

社内システムをマルチクラウドで運用

富士通では2010年よりグローバルでコミュニケーション基盤の統一を進めており、2013年にはメールやポータル、Web開示、掲示板等のサービス基盤の統一を完了し、グローバルで約16万人の従業員が利用している。
その後、さらに社内SNSやソフトフォンなどナレッジ共有の促進と音声システムの見直しなどの取り組みも進め、ワークスタイル変革にも取り組んできた。これらのサービス群はオンプレミスで構築されていたが、今後はパブリッククラウドに移行することになる。
ところで富士通ではこれとは別に、オンプレミスで構築した社内の640のシステムのすべてをMetaARCへ移行してクラウド化することにも取り組んでいる最中だ。現在、100強のシステムがクラウド化を完了しており、2017年3月までにはさらに100のシステムをクラウド化し、合計200ほどのシステムがクラウドへの移行を完了する予定だ。
今回のグローバルコミュニケーション基盤のクラウド化は同社の一連の取り組みの流れに沿っており、今後は社内システムのクラウド基盤となる「FUJITSU Digital Business Platform MetaARC」とマイクロソフトの「Office 365」、そしてクラウド認証基盤「Azure Active Directory Premium」、さらにパブリッククラウド「FUJITSU Cloud Service K5」(K5)上で提供される富士通の各種クラウドサービスが連携したマルチクラウド構成で社内システムがサービス提供されることになる。

富士通のマルチクラウド構成の概要

グローバルでの基盤統一とクラウド化の効果とは

グローバルコミュニケーション基盤のクラウド化の目的について、2016年9月1日に行われた日本マイクロソフトとの共同記者発表会で登壇した富士通株式会社 執行役員常務 グローバルマーケティング部門長 阪井洋之氏は「オンプレミス環境で最新機能を使うには、個人ごとにソフトをインストールする手間とコストがかかる。クラウド環境ならばインストールしなくても最新の機能が利用できる。またクラウド環境では複数の異なるサービスを利用する際にそれぞれログインが必要だが、マルチクラウド連携と認証基盤の統一によって利便性を実現する」と説明した。

富士通のクラウドビジネスの競争力を語る富士通の阪井氏。

 

さらにグローバルコミュニケーション基盤の統一による効果についてWeb開示の利用回数の増加、動画コンテンツを活用した情報共有の活性化、社内SNSのコミュニティ数の増加、コミュニティの活用によって20件の特許出願が生まれたことなどを挙げた。

グローバルコミュニケーション基盤の統一による効果

グローバルコミュニケーション基盤の統一による効果

 

富士通株式会社 IT戦略本部長 纐纈孝彦氏は「グローバルコミュニケーション基盤をOffice 365に移行するコストはそれほどかからない。5年間のトータル運用コストを30%削減できると試算している」と説明を続けた。
グローバルコミュニケーション基盤のクラウド化は今年度第4四半期に国内2万人を対象に移行を開始し、その後2年間、2019年3月までに完了する計画だ。
日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長 平野拓也氏は今回の富士通の取り組みについて「約16万人が利用する富士通のグローバルコミュニケーション基盤にOffice 365を導入するのは世界最大級の事例となる。経営層に向けてワークスタイル変革や経営課題の解決、生産性向上、さらにデジタル革新を提案する富士通の取り組みだからこそ、世界的にもパブリッククラウド活用の良い手本となる」と期待を語った。(レビューマガジン社 下地孝雄)

16万人というOffice 365の世界最大級の導入事例が生み出すビジネスに期待する日本マイクロソフトの平野氏。

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