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エンタープライズ [ Enterprise ]

パートナーへのデジタルトランスフォーメーション支援策

日本マイクロソフトの「Japan Partner Conference 2016 Tokyo」において、パートナー企業に向けた同社の支援策が発表されました。プレス向けのセッションでは、同社 執行役員 常務 ゼネラルビジネス担当の高橋明宏氏と、同社 執行役員 パートナービジネス推進統括本部 統括本部長の浅野 智氏よりパートナー企業への具体的な支援策が語られました。

[2016.09.13]

パートナー企業へ三つの支援

 

2016年8月30日、日本マイクロソフトは「Japan Partner Conference 2016 Tokyo」を開催しました。本イベントのプレスセッションでは、同社が2017年度からパートナー企業に対して行う支援策について語られました。

日本マイクロソフトは、パートナー企業のデジタルトランスフォーメーションに対して、「先進的ワークロードの構築を支援」「パートナー×パートナーコラボの強化」「新規顧客の獲得を支援」の三つの支援を行います。同社 執行役員 パートナービジネス推進統括本部 統括本部長の浅野 智氏は、取り組みの具体策を説明しました。

日本マイクロソフト 執行役員 パートナービジネス推進統括本部 統括本部長 浅野 智氏

開発の専門部隊による支援が受けられる

 

先進的なワークロードの構築支援では、IoTやビッグデータ、データの分析、コグニティブサービスの開発支援を行います。具体的な支援策として「Practice Dev Unit」(PDU)や「Microsoft Prof. Degree」の用意が挙げられました。PDUとは、IoTやビッグデータ、データの分析、コグニティブサービスといった先進的なソリューションの開発支援を行う専門部隊です。PDUは、約20名のAzureのスペシャリストで構成されています。


Microsoft Prof. Degreeは、データアナリストについて学べる全10回のプログラムです。10回の講義後に、同社のデータアナリストやデータサイエンティストに修士論文を提出し合格すると証明書が与えられるプログラムです。本プログラムは全世界を対象に行われています。このような支援によって、企業のエンジニアの育成や、先端技術への対応を支援します。

今までなかったコラボレーションを提供

 

パートナー×パートナーコラボの強化について浅野氏は「既存のパートナー企業だけではなく、IoTのセンサーを製造している企業やロボティクス分野に取り組んでいる企業とコラボレーションしていくことで、時代にあった新しいビジネストランスフォーメーションができるのではないかと考えています」と話しました。新しいコラボレーションのために活用できるのが「Microsoft Azure Marketplace」です。


Microsoft Azure Marketplaceは、数千におよぶ独立系のソフトウェアベンダー(ISV)のアプリケーションやオープンソースアプリケーション、開発者サービスなどを取り扱うオンラインストアです。日本マイクロソフトは、企業がMicrosoft Azure Marketplace内のアプリケーションなどを活用し、従来までになかったパートナーとコラボレーションできるプラットフォームを提供しています。

アプリケーションの評価システム

 

新規顧客の獲得支援では、新しく作ったビジネスモデルをどのようにユーザーに届けるかという視点を重視します。同社のアプリケーション掲載サイト「AppSource」は、パートナーが登録しているアプリケーションを簡単に検索したり評価できたりします。パートナーはAppSourceによって開発したアプリケーションを、ネットワークを介して世界中のユーザーに評価、活用してもらえます。ISVが作成したアプリケーションを多くのユーザーに知ってもらうことで販売の手助けにつながるのです。

日本マイクロソフト 執行役員 常務 ゼネラルビジネス担当 高橋明宏氏

同社 執行役員 常務 ゼネラルビジネス担当の高橋明宏氏は「数年前まで一部のユーザーしか知らなかったクラウドは、現在多くのユーザーに認知される言葉となりました。これからは、AIやコグニティブサービスなどがクラウドのように広く認知され活用されていくと考えています。そのスタートが今期です」と話しました。さらに高橋氏はパートナーへの支援策によって、先入観にとらわれない新しい協業を推し進めていきたいと意気込みを語りました。

(レビューマガジン社 松尾好江)

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