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日本MS クラウドの占める割合は売上のどのくらい?

[2016.07.27]

事業戦略


日本MS、2016年度会計年度でクラウドの売上が32%に


日本マイクロソフトは2016年7月5日、新年度経営方針の説明会を開催した。同社の代表取締役 社長 平野拓也氏が経営方針について語った。


マイクロソフトはグローバルでの目標として「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」と、日本において目指すべき企業像として昨年度に掲げた「革新的で、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」を今年度も目標に掲げる。平野氏は「今年度も変わらず、徹底した変革を推進していきたい」と意気込みを語った。


日本ではクラウドユーザーが増加しているため、日本マイクロソフトは毎年約1·5倍のスピードでデータセンターのキャパシティを増やしているという。平野氏は「昨年の経営方針の発表の際に、2017年度の会計年度の終わりには売上の50%をクラウドにすると話しましたが、2016年6月末の会計年度では売上の約32%をクラウドにすることができました」と話す。そして、引き続きクラウドを推進していきたいと語った。


新年度は以下の六つの重点分野に取り組んでいくとしている。


①ユーザーのデジタルトランスフォーメーションの推進


②クラウド利用率の増加(Microsoft Azure、Office 365、Dynamics)


③データカルチャーの醸成とデータプラットフォーム(SQL Server)の拡大


④法人分野でのWindows 10普及


⑤最新デバイスによる新たなエクスペリエンスの実現


⑥クラウド時代のパートナーシップ

 

 

日本マイクロソフトは、特に重要な取り組みとして「ユーザーのデジタルトランスメーションの推進」を挙げている。本取り組みは、三つの方針に基づき推進していくという。


•「注力シナリオ」の推進


同社が培ったノウハウや経験、インサイトを、以下の三つの注力シナリオに沿ってユーザーに提供することで、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションを支援する。


1、ワークスタイル改革


2、セキュリティ


3、グローバルオペレーション


•「エンタープライズサービス」を軸にしたユーザーの変革支援


エンタープライズサービス部門では、米本社と連携した最先端テクノロジー(Cognitive Services、Machine Learning、HoloLensなど)の導入支援を行うとともに、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションを支援する「デジタルアドバイザー」職を新設する。


•業種向けソリューションの拡充


重点6業種(製造/金融/流通・小売/政府・自治体/先端研究/医療)に対して、それぞれの分野に必要となる要件に対応しながら、最適化したシナリオ、ソリューションをパートナーと連携して提供する。

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