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訪日外国人客はWebサイトの多言語対応を要望 【IT MARKET WATCH Jun 2016】

[2016.05.25]

Web Site

訪日外国人客はWebサイトの多言語対応を要望


多言語化の進まないWebサイト


GMOリサーチは「Webサイトの多言語化に関する調査」を発表した。同社は、GMOリサーチのグループ会社が提供しているレンタルサーバーサービスを利用しているWebサイトを調査し、多言語対応しているWebサイトはわずか4.8%にとどまっていることを明らかにした。また、業種別に見てみると、旅行者との関連が深い旅行・レジャー業は0.9%、飲食業は0%と、旅行者からの需要が高いWebサイトも、ほぼ多言語化が進んでいない事実が明白になった。


GMOリサーチが中国、韓国、台湾、フィリピン、香港の訪日経験者を対象にWebサイトの多言語化について調査を行ったところ、訪日前および訪日中に収集した情報では、「日本食」の関心が最も高く66.6%、観光スポットがそれに次ぎ60.2%、ショッピングが59.8%という結果だった。次にオンラインメディアを対象にした情報収集の手段について訊ねると、各国平均で「予約サイト(宿泊、飲食、観光施設など)」が42.4%、「オフィシャルサイト(宿泊、サービス、飲食、レジャー等)」が41.5%、ブログが40.3%と4割を超える結果となった。中でも日本のオフィシャルサイトを訪日前、訪日中に利用した人は、各国平均で71.4%。特に日本食やショッピングなどを目的に情報収集している人が多い傾向となった。

 

 

英語対応で一定のインバウンド効果が


それでは、訪日外国人は日本のオフィシャルサイトに対してどのような要望を抱えているのだろうか。同調査によると、「母国語での表記」が各国平均67.4%。国別に見ると、中国68.3%、香港77.1%と高い割合を示した。


また、対応言語が「日本語のみ」、「日本語および英語」、「日本語および英語および母国語」の三つのケースにおける利用意向をたずねると、「日本語のみ」の場合の各国平均で利用意向は36.4%だった。一方、「日本語および英語」の場合、69.4%の利用意向が見られ、母国語に対応していなくても、英語対応していれば積極的に利用したいという意向があることがわかった。


日本のオフィシャルサイトの利用率が40%程度にとどまっているのは、日本語表記しかないことに起因しており、現状母国語で情報を収集することができる「SNS」「ブログ」または「友人・知人」からの情報に頼りがちだと言える。


これらのことから、日本のオフィシャルサイトの多言語化が急務であると同社は指摘する。アジア圏の複数言語に対応することが訪日外国人旅行者に選択されるために最も効果的であるものの、多言語化された場合の利用意向は、母国語対応で各国平均91.0%、英語対応で同69.4%と非常に高いことから、英語対応だけでも一定のインバウンド効果が期待できると指摘した。

 

 

 

EC Settlement

外国人客の増加でキャッシュレス化の機運高まる


矢野経済研究所は「EC決済サービス市場に関する調査」をとりまとめた。それによると、インターネットショッピングの浸透やスマートフォンの普及により、2014年度のEC決済サービス市場は前年度比12.2%増の8兆3,138億円に拡大したという。


同市場調査内で注目すべき動向としてあげられたのが「FinTech系スタートアップの台頭」だ。FinTech系スタートアップ(ベンチャー企業)の台頭により、さまざまな新決済サービスが誕生している。具体的には、従来よりも手数料が低い決済サービスや、携帯電話番号やメールアドレスを活用して決済を可能とする新決済サービスが挙げられる。現状では加盟店向けのサービスが主流だが、今後はIDを活用して、その利用履歴やインターネット上の情報に基づいた与信情報で決済ができるサービスといったカード発行会社向けの決済サービスの展開が期待されているという。


2020年の東京オリンピック開催予定に向けて、今後も訪日外国人客の増加が見込まれ、利便性向上のためにキャッシュレス化推進の機運が高まる。それに関連してEC市場の拡大が期待されており、2020年度のEC決済サービス市場は15兆6,288億円まで拡大することが予測された。

 

 

Unified Communication&Collaboration

東京五輪に向けて音声基盤構築投資が増加


IDC Japanは、「国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場予測」を発表した。同社ではUC&C市場を「IPテレフォニー市場」「コラボレーティブアプリケーション市場」「IPコンファレンスシステム市場」「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場に分類して分析と予測を実施している。


同社によると、2015年の国内UC&C市場規模は、前年比4.9%増の2,394億2,500万円。2015年は、2014年から続く企業の音声インフラのリプレース需要が継続したことと、コラボレーティブアプリ市場でのクラウド移行、特にメールアプリケーション、ファイル同期/共有ソフトウェア市場のクラウド成長が著しかったことなどを受けて、UC&C市場は好調な成長を維持した。


2016年のUC&C市場は、2015年の市場拡大要因であった企業音声インフラ更新需要が一巡。またビデオ会議システムの低価格市場へのシフトなどの要因により、2016年は前年比成長率1.4%と、2015年の成長率から鈍化することを予測した。


2015〜2020年にかけての同市場は、東京オリンピック/パラリンピックに向けた音声基盤再構築、インバウンド顧客サポートへの投資などが活発になり、年間平均成長率2.3%で推移し、2020年には2,679億9,000万円の規模になる見込みだ。

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