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IoT推進の取り組み 【Monthly News May 2016】

Iot / Office 365

[2016.04.26]

IoT


ルールの策定や試験などの取り組みを推進


 IoT推進の取り組みが企業や団体などで行われている。


 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)技術本部ソフトウェア高信頼化センターは3月24日、今後さらに拡大が予想されるIoT製品の安全性やセキュリティの確保を目的に、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクと対策を「つながる世界の開発指針」として策定した。IPAはIoT関連の民間事業者約1千8百社が参画する「IoT推進コンソーシアム」の「IoTセキュリティガイドライン」に対して、本指針の採用を積極的に提案していく予定。


 あらゆるものがインターネットにつながり、製品同士が相互に接続するIoTの到来により、利便性の高まりが期待される一方、想定外のつながりにより、IoT製品の利用者や製品の安全性・セキュリティを脅かすリスクの発生が懸念されている。今回、IPAが打ち出した指針は、IoT製品があらゆるモノとつながることを想定して、IoT製品の開発者が開発時に考慮すべきリスクや対策を指針として明確化したものだ。この開発指針は、IoTに関連するさまざまな製品分野・業界において分野横断的に活用されることが想定されている。


 以下、つながる世界の開発指針抜粋。


・IoT製品を開発する企業全体の「方針」の策定、つながる場合のリスクの「分析」、リスクへの対策を行うために「設計」、製品導入後の「保守」や「運用」といった製品開発のライフサイクル全体において考慮すべきポイントを全17の指針として明示。


・それぞれの指針毎に、取り組むための背景や目的、具体的なリスクと対策を解説。


・指針一覧はIoT製品開発時のチェックリストとしても活用が可能。また、IoT製品を調達する利用者側においても自社の要件確認時のチェックリストとして活用できる。


 IoT開発の基盤が整う一方、IoTの理解を深めるための取り組みも行われている。


 IoT/M2Mなどの技術や市場について知識やスキルを可視化する検定の準備を行うIoT検定制度準備委員会は3月24日、IoT検定制度の概要とIoT検定レベル1のベータ試験の内容、およびベータ試験の募集の開始を発表した。


 IoT検定は技術的な視点からでなく、マーケティング担当、サービス提供者、ユーザーなどの視点から必要となるカテゴリー、スキル要件を網羅して、それぞれの立場でIoTのシステムを企画・開発するために必要な知識があることを確認・証明できる検定。検定試験で出題される分野は、戦略とマネジメント、法律、ネットワーク、IoTデバイス、データ分析、セキュリティなどの分野。


 4月中旬頃までベータ版の試験が実施され、その後本試験の受験者の募集を行う予定だ。レベル1の試験対象となる受験者は、IoTでビジネスを目指すユーザー、IoTサービスのインフラなどの提供会社、ソフトウェア開発会社、SIer、エンジニア、クリエイターなど。


 IoTの推進の動きは民間企業だけにあるのではない。政府の取り組みとして、4月12日に総理大臣官邸で第5回「未来投資に向けた官民対話」が開催された。本対話では、第四次産業革命・イノベーションについて議論された。


 安倍総理は対話にて「第四次産業革命の実現のために、オープンイノベーションの実践と、日本が強みを持つ分野でのデータの利活用がカギです」と語った。議論の内容は、日本が強みを活かせる分野においてデータを共有・活用できる「プラットフォーム」の作成や、センサーで集めた現場のデータを工場や企業の枠を超えて共有・活用する先進システムを2020年までに全国50カ所で生み出すことなど。ドイツと協力して国際標準化も進めるという。


 中小企業の第四次産業革命への対応も支援する。2020年までに、ロボット導入コストを2割削減してロボットシステムの導入を支援する人材を3万人に倍増。中小企業のIT化を支援するために、今後2年間で1万社にIT専門家を派遣することなどが話し合われた。

開発指針の一覧表から抜粋。開発指針は全部で17 策定されている。

IoT 検定のWeb サイトでは、試験についての情報が随時更新されている。

Office 365 


電話会議サービスの追加で使いやすさを向上 


 マイクロソフトは4月5日から、Office 365の電話会議サービス「PSTN会議」の電話サポートが無償になるキャンペーンを開始した。PSTN会議は3月1日より提供されているOffice 365 E5の機能。


 PSTN会議の特長は二つある。一つ目の特長として、PSTN会議はSkype for Business上で提供されるため、Skype会議の利用対象が広がる。従来まではインターネットに接続されたPCやSkype for BusinessのアプリケーションをインストールしたスマートデバイスでしかSkype会議が使用できなかったが、PSTN会議ではインターネット接続環境にないユーザーでも、指定の電話番号にかけるだけで音声のみではあるが固定・携帯電話から会議に参加できる。通常のSkype会議はインターネット経由でVoIP通話を行っているが、PSTN会議では電話網を経由して通話するため、音声品質が安定する。PC画面で資料やアプリケーションを共有することも可能だ。


 PSTN会議ユーザーをSkype会議に招待するには、Outlook画面左上にある「新しいSkype会議」のアイコンをクリックして招待メールを作成する。招待メールにはPSTN会議ユーザーがSkype会議に参加するための電話番号が記載される。メールを受け取ったPSTN会議ユーザーは、その番号に電話をかけることで会議に参加できる。


 もう一つの特長は、コストの削減だ。PSTN会議は、電話会議の利用料金が定額制となっている。海外などとの通話料金も、高額な国際通話料ではなく国内通話料が利用できる。


 Office 365に統合的に使えるツールが増えるほど、使い勝手が向上して管理も効率化できるとマイクロソフトは語る。

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