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SIMフリースマホの需要が拡大 【IT MARKET WATCH May 2016】

Smartphone / MVNO / MVNO / M2M

[2016.04.26]

Smartphone

 

実質0円販売廃止でSIMフリースマホの需要が拡大


 BCNは、「実質0円」廃止のインパクト、変わるスマホのパワーバランスと題した調査結果を取りまとめた。総務省から「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組指針」が2015年12月18日に発表され、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに価格の適正化に向けた取り組みを要請した。今回の実質0円廃止はその要請を受けたものだ。


 実質0円販売廃止に伴い、2月のスマートフォン販売台数は前年比82.5%と大幅にダウンした。特にNTTドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアの販売台数はそれぞれ前年比で2割から3割減少したという。一方、SIMフリースマートフォンの販売台数は前年比1.5倍に増加し、スマートフォンに占める販売台数構成比も17.9%と過去最大を記録した。


 また、ソフトバンクの通信ブランドの一つであるY!mobileは、1月に前年比155.4%と販売台数を大きくを伸ばし、2月も170.2%とさらに販売台数を拡大した。Y!mobileには、自らPHS回線を提供するMNO的側面と、ソフトバンクの回線を販売するMVNO的側面があり、3大キャリアと比較して料金体系が安価である点が販売台数を伸ばした要因だとBCNは分析している。


 スマートフォンのメーカーシェア別に市場を見ると、1月の駆け込み需要で販売台数を伸ばしたアップルが、2月には販売台数を縮小する結果となった。しかしSIMフリースマートフォンを手がける各メーカーは堅調に推移しており、プラスワンマーケティングは429.8%、ファーウェイは196.4%と販売台数を伸ばした。

MVNO

 

格安SIMサービス利用者は11.5%


 MMD研究所は「2016年3月格安SIMサービスの利用動向調査」を実施し、その結果を発表した。同調査によると、15歳〜69歳の男女3万5,061人を対象に格安SIMサービスの利用について尋ねたところ、利用していると回答した人は4,018人で全体の11.5%だったという。


 格安SIMサービスを利用している人を対象に、メインで利用しているサービスを調査したところ、利用率が最も高かったのはOCNモバイルONEで16.4%、次いで楽天モバイルが15.9%、IIJmioが11.3%だった。契約プランとしては音声通話プランを利用している人が46.7%、データ通信プランを利用している人が53.3%と、データ通信プラン利用者がやや多い結果となった。


 音声通話プラン契約者が契約しているSIMサービスは、楽天モバイルが最も高く21.9%、次いでOCNモバイルONEが11.3%、IIJmioが10.2%となった。一方データ通信プラン契約者が利用しているSIMサービスはOCNモバイルONEが最も高く20.9%、IIJmioが12.2%、楽天モバイルが10.6%という結果になった。


 格安SIMサービスで利用しているデバイスは、Androidスマートフォンが52.7%で最も高く、次いでiPhoneが23.2%、タブレットが13.4%、モバイルルーターが9.4%だった。全体の75.9%が、格安SIMをスマートフォンで利用していることがわかる。また、Androidスマートフォン利用者とiPhone利用者は楽天モバイルの利用が最も多く、タブレット利用者とモバイルルーター利用者はOCNモバイルONEの利用が最も多かったという。

MVNO

 

データ通信料プランは3GB以下が主流


 MM総研は「スマートフォン・MVNOの月額利用料とサービス利用実態」を発表した。ユーザー調査では、大手キャリアが2014年6月以降に開始した新料金プランに関する加入状況について質問したという。その結果、フィーチャーフォン利用者の大手キャリア加入率は7.2%、スートフォン利用者の大手キャリア加入率は30.6%となった。利用端末別の月額料金はフィーチャーフォン利用者が3,260円、スマートフォン利用者は6,283円と、スマートフォンの月額料金がフィーチャーフォンの約2倍となった。


 MVNO利用者の月額利用料金は、音声対応MVNO利用者は2,072円、音声非対応MVNO利用者は1,552円となった。大手キャリアのスマートフォン月額利用料金と比較すると、音声通話対応は約33%で3分の1、音声非対応は約25%で4分の1の金額となっているという。


 MVNO利用者が契約しているデータ通信量プランは、「月額3GB以下プラン」が63.1%と最も多く、次いで「デイリープラン(110MB/日など)」が9.8%、「月間5GB以下(3GB超)プラン」が9.4%となった。大手キャリアのスマートフォン利用者の月額平均通信料は4.31GBだったが、約54%のユーザーが3GB以下の通信料であったことを考えると、MVNOの月額3GBプランでも十分であるといえる。


 利用端末別の1日の通信サービス利用時間を見てみると、大手キャリアのフィーチャーフォンは67.8分、大手キャリアのスマートフォンは179.2分、MVNOは155.2分。MVNOと大手キャリアスマートフォンの利用時間は大きく変わらない結果となっている。同社は、利用者が自分の端末の利用状況やライフスタイルにあったサービス選択に関心を持つことが重要だと指摘した。

M2M

 

MVNOがM2M分野で多様なサービスをスタート


 矢野経済研究所は「国内M2M市場に関する調査を実施(2016年)」を取りまとめた。それによると、2014年度の国内M2M市場は累計金額ベースで1,490億円となり堅調に推移した。2015年度は伸び自体はやや鈍化し、累計金額ベースで1,620億円を見込む。


 2015年度はM2M回線ビジネスでの上位事業者が順調に業容を拡大したことに加え、ビジネス環境が整ってきたMVNOにおいても、多様なサービスが開始された。一方で設備機器・監視分野や自動車関連分野ではエネルギー分野ほどの伸びを見せなかったことが、市場成長鈍化の背景として挙げられる。国内M2M市場は、2016年度以降も依然としてエネルギー分野が牽引役となり、拡大基調が続くものの、今後はM2M回線あたりの単価が低下する見通しであることから、市場拡大にはややブレーキがかかり、2020年度の同市場規模は累計金額ベースで2,000億円になる予測だ。


 2014年度末の国内M2M累計回線数を分野別にみると「エネルギー関連」が410万回線(構成比27.0%)と最も多かった。以下、「設備・機器監視」(同23.0%)、「流通関係」(同20.4%)、「自動車関連」(同17.8%)、「その他」(同11.8%)と続いている。


 回線数が最も多いエネルギー分野については、スマートメーター関連での需要が牽引し、回線数が増加している。スマートメーターの設置拡大などスマートハウス関連需要の増加、電力自由化などの追い風もあり、今後もさらなる拡大が見込まれている。

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