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ドローン周辺環境の整備はじまる 【Monthly News Apr 2016】

ドローン / セキュリティ

[2016.04.06]

ドローン


活用の場を広げるために周辺環境の整備がはじまる


ドローンメーカーのDJIは3月3日、同社製品のPhantomシリーズに、自動で衝突を回避する「障害物感知システム」などを新たに搭載させた「Phantom4」を発表した。同製品には、障害物感知システムや被写体を追尾する「ActiveTrack」(アクティブトラック)、目的地まで最適なルートでの移動を実現する「TapFly」などの機能が追加された。


DJIの創業者兼CEOのフランク・ワン氏は、都内で開かれた発表会でPhantom4について次のように述べた。「当社は、障害物感知システムなどの機能を組み合わせたドローンの出現を夢見てきました。そして、とうとうその日がやって来たのです。Phantom4の登場により、初心者でも自信をもってドローンを飛ばせる時代に突入します」


自動で衝突を回避する障害物感知システムは、進行方向を捉える二つの光学センサーで障害物を感知する。それにより飛行方向を確保しながら可能な限り衝突を回避する。本システムが障害物を回避できないと判断した場合、ドローンはユーザーが再度指示を出すまで飛行速度を落としながら停止したりホバリングしたりする。


被写体の追尾機能であるActiveTrackは、iOSやAndroid対応のスマートフォンやタブレットに同社が提供する「DJI Go」アプリをインストールすれば利用できる。DJI GOアプリ内で追尾する被写体を選択するだけで、機体は被写体を捉えて安全な距離を保ちながら自動で追尾する。ActiveTrackによって、動く被写体を常にカメラの中央に捉えた撮影ができる。


パナソニックシステムネットワークスは3月4日、約300m先から飛来するドローンを検知できる「ドローン検知システム」を開発したと発表した。


ドローンは、これまで人が近づけなかった危険地帯の観測や災害現場の状況把握、農業や宅配サービスでの利用など、さまざまな利活用が実施・検討されている。2015年12月10日にはドローンなどの無人航空機の飛行ルールが導入されたが、悪意ある運用が行われる可能性もある。例えば、重要施設や多くの人が集まるイベント会場などで予期せぬドローンの飛来への対応が課題となっている。そのような背景から、パナソニックシステムネットワークスは音響システムや監視カメラの開発で培った技術を応用して、独自の集音マイクとIP対応全方位カメラを組み合わせたドローン検知システムを開発した。


本システムは、32個のマイクを円形に配置したマイクアレイ構成の集音マイクによって、ドローンの飛来音を検知する。ドローン特有のローター回転音や風切音などを全方位マイクで見つけ出す。入力音信号のばらつきを抑える設計や、高度な信号解析処理を組み合わせることで、約300m先から飛来するドローンを、飛行音によって検知できるようにした。また本システムは、昼夜に対応した旋回・チルト・ズーム(光学30倍)が行える監視カメラシステムと連携したシステム構築が可能だ。 


損害保険ジャパン日本興亜は3月7日、ドローン操縦者・安全運航管理者向けのライセンス発行を行う日本UAS産業振興協議会(以下、JUIDA)が、会員向けに提供する団体ドローン保険制度の引き受け保険会社に選定された。


国土交通省が改正航空法に合わせて発表した「無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン」では、飛行に際して「万が一の第三者賠償事故に備えた損害保険への加入」について言及されていた。JUIDAはそうした国の動きも踏まえて、万が一の第三者賠償事故に備えた損害賠償制度として、JUIDA会員向けに団体保険制度を創設した。加入プランは、賠償責任補償1億円で、ドローン1機あたりの年間保険料は7千2百円となる。また、JUIDAでライセンスを取得した会員向けの限定プランも提供する。


セキュリティ


自治体にサイバー攻撃対策向けの補助金を交付


総務省は3月8日、2015年度地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の第一回交付を決定した。
サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、マイナンバー制度および地方公共団体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されるため、各地方公共団体において、情報セキュリティ対策を抜本的に強化することが必要だと総務省は考えている。そのため、2015年度補正予算において地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金が措置された。


交付が決定した補助金は、市区町村を対象とした「自治体情報システムの強靭性の向上」と、都道府県を対象にした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」の二つの分野だ。自治体情報システムの強靭性の向上に対する交付額は約164億円、自治体情報セキュリティクラウドの構築に対する交付額は約72億円だ。


総務省は、日本年金機構の個人情報流出の問題を受けて、地方自治体の情報セキュリティに関わる抜本的な対策を検討するために「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を設置している。総務省は、自治体情報セキュリティクラウドの構築やマイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割するなど、三層からなる対策により自治体を支援する。

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