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Office製品の新しい販売形態に関する調査結果 【IT MARKET WATCH Apr 2016】

Office Application / Mobility Solution / Tablet / Local Government Solution

[2016.04.06]

Office Application


サブスクリプションを採用している中堅・中小企業は1割未満


 ノークリサーチは、「Quarterly Report 2016年冬版(特別編)」にて「Office製品の新しい販売形態に関する調査結果」を発表した。本調査で指す新しい販売形態とは、サブスクリプション契約やPCとのバンドル販売などを示している。


 調査結果によると、中堅・中小企業におけるサブスクリプション契約の採用状況では、「採用予定はない」の回答割合が30.7%、「現時点では判断できない」の回答割合が38.1%。8.7%の「採用済み」や6.3%の「採用予定」を大きく上回っている。


 また、前述したサブスクリプション契約の採用状況と「IT活用が業績に与える影響」をたずねた設問をクロス集計した結果から、「IT活用によって売上増加とコスト削減の双方を実現している」と回答したユーザー企業ほど、サブスクリプション契約の採用割合が高くなっていることが指摘された。


 しかし、サブスクリプション契約に移行すれば、IT活用において高い成果が期待できるとは言い切れない点も同時に指摘され、個々のユーザー企業や現状を踏まえて最も適切なOffice製品の販売形態を提示することが重要になることが示された。


 それでは逆に、ユーザー企業が新しい販売形態を採用しない理由はどのようなものなのだろうか。同調査によると、新しい販売形態を採用しない理由として「月額/年額では費用が高くなるから」「クラウドサービスは特に必要ないから」という項目が挙げられた。しかしその半面、新しい販売形態を採用する理由として最も回答割合が高かったのは「月額/年額の方が費用が安いから」だったという。企業が求めるニーズによって求めるメリットが異なるため、さまざまな要因を加味した上で「どのような企業層にどのような販売形態を提示するのが最善なのか?」を把握することが重要だと同社は指摘する。


Mobility Solution


中小企業に対しては本社や経営/管理部門を意識した提案を


 IDC Japanは「国内企業のモビリティソリューション関連の意思決定に関する調査結果」を発表した。本調査によると、モビリティソリューション関連投資の意思決定権の所有者は、大企業では「IT部門」とする企業が33.3%、「社長/役員(CIO除く)」とする企業が23.6%。中小企業では「社長/役員(CIO除く)」が46.8%、「IT部門」が14.8%だった。


 モビリティソリューションベンダーの選定権の所有者については、大企業では「IT部門」とする企業が45.9%、「社長/役員(CIO除く)」とする企業が12.1%だった。中小企業では「社長/役員(CIO除く)」が39.6%、「IT部門」が20.7%。モビリティ関連投資の意思決定権、ソリューションベンダー選定権ともに、大企業では「IT部門」が、中小企業では「社長/役員」が有する比率が高いことが分かる。


 また、モビリティソリューション関連予算の管理部門については、大企業では「IT部門」と回答する企業が38.1%、「本社、経営/管理部門」とする企業が17.7%と、「IT部門」を挙げる比率が高かったのに対し、中小企業では「本社、経営/管理部門」が31.4%、「IT部門」が18.1%と「本社、経営/管理部門」を挙げる比率が高かった。ITベンダーは中小企業を顧客とする場合「本社、経営/管理部門」の影響力を意識した投資対効果の示し方をする工夫が求められると同社は指摘する。


Tablet


Windowsタブレットの出荷台数は前年比36.6%増


 MM総研は「2015年国内タブレット端末出荷概況」をまとめた。2015年のタブレット総出荷台数は前年比8.4%増の943万台となり、出荷統計開始以来5年連続の成長となったという。このうちキャリアのネットワークを利用する「セルラータブレット」はキャリアモデルのAndroidタブレットが好調に推移した。半面、無線LANのみをネットワークとして利用する「Wi-Fiタブレット」は2013年をピークに2年連続で減少しているという。セルラータブレットの成長の背景には、キャリアモデルの好調に加えて、MVNO SIMカードの増加に合わせてSIMフリータブレットの需要が拡大していることが挙げられた。


 メーカー別の出荷台数・シェアはAppleが出荷台数378万台、シェア40.1%で1位を獲得した。2010年から6年連続で1位を獲得しているものの、出荷台数379万台の2014年から1万台と台数を落とし、シェアは3.5ポイント減少した。以下、2位・ASUS、3位・Huawei、4位・富士通の順となったという。


 OS別出荷台数・シェアは、出荷台数435万台でシェア46.2%のAndroidが1位を獲得した。2位のiOSは出荷台数378万台でシェア40.1%、3位のWindowsは出荷台数129万台でシェア13.7%となった。中でもWindowsを搭載したタブレットの出荷台数が増加傾向にあり、前年比36.6%増だった。


 今後の法人市場ではWindowsタブレットの拡大や、会員向けサービスや教育・高齢層など特定ターゲット向けのB2Bモデルによる裾野の広がりが期待されているという。


Local Government Solution


2015年度はマイナンバー需要で前年度比3.2%増を見込む


 矢野経済研究所は「自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2016」をとりまとめた。本調査結果によると、国民へのマイナンバー通知に伴い、自治体とベンダーの双方がマイナンバー制度対応案件に優先的に取り組んでいるという。また、2015年3月には総務省より「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版が公表され、それに対応したセキュリティ対策強化を進めている自治体も多いため、2015年度の市場規模は前年度比3.2%増となる見込み。


 また、同社は2016年度の市場予測として、前年度比2.0%増の6,422億円を見込んでいる。この背景には、2015年度にマイナンバーに関連した住民情報以外のシステム改修を先延ばしにした自治体が多かったことが挙げられている。


 2017年度から2018年度にかけては、医療保険改革法案が成立したことで、2018年度以降国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移管されることを受けて、それに伴うシステム投資の可能性が考えられる。しかし、中小規模のみならず大規模自治体でもクラウド活用が検討されているため、クラウドの採用によってコスト削減が進んでいくことも想定される。これらの要因から、2017年度と2018年度はいずれも前年度割れが予測されている。


 2019年度以降は、マイナンバー制度活用における官民での情報連携による新たなサービスの創出が期待できるが、現段階では未知数だと指摘。しかし、システム運用周辺のBPO需要拡大や、2020年東京オリンピックに向けた公共インフラ整備や老朽化への対策、訪日外国人客の増加により観光関連やセキュリティ対策の強化などの需要は増加していく見込みだ。

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